Internal Risk Intelligence、ユーザーID数が30万IDを突破

～1案件あたり平均ID数は4,000を超え、大手企業の内部脅威対策に貢献～

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、Internal Risk Intelligence（※1）（内部脅威検知サービス）のユーザーID数（※2）が、2024年12月時点で30万IDを突破しましたので、ご報告いたします。

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■概要
国内では2015年の不正競争防止法改正以降、営業秘密侵害に関する検挙事件数が増加しています。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の発表した「情報セキュリティ10大脅威2024」（※3）によれば、企業や公共団体などにおける脅威の第3位は「内部不正による情報漏洩等の被害」となっており、内部脅威への対策は組織にとっての急務と言えます。

内部関係者からの情報持ち出しは、社内セキュリティ体制を把握した者による犯行であることや、機密情報のみが持ち出されるため、情報漏えいの事実に気づくまで時間を要するケースが散見されます。また、その事実を把握したタイミングには、すでに顧客情報や技術情報が活用されてしまっているというケースも存在しており、早期検知の重要性は高まっています。

このような課題解決の一助として、金融業・製造業の企業を中心に、Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）の引き合いが増加しております。2023年10月に20万IDを突破（※4）し、約一年間で10万IDの増加となりました。また、1案件あたりの平均ID数は、4,000IDを超えており、今後もエンタープライズ企業を中心とした内部脅威対策ニーズに答えられる提供能力の拡大と、パートナー企業と連携したサービス認知に取り組んでまいります。

■Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）とは
ファイルサーバーアクセス履歴、Webサイト閲覧履歴などのログデータを横断的に分析し、ユーザーの振る舞いを炙り出し、情報セキュリティリスクの予兆を検知することができます。具体的には、他のユーザーや普段の行動と比較して、異常な行動が生じているユーザーや、職域を超えた重要情報への接触などの顧客情報を含む営業秘密の持ち出しなどの検知が可能です。また、翌営業日には分析を完了し、タイムリーにリスクを把握することが強みとなっており、転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安保障への対策の高まりを背景に、大手製造業、金融機関での導入が進んでおります。