エートス協同組合 東北地方初となる災害協定を山形市と締結

放置・立ち往生車両をレッカー移動し、被災地の早期復旧復興に対応

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は 11 月 25 日、山形県山形市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開や被災車両の処分などによって復旧活動に貢献することを目的とし、組合においては東北地 方の自治体と初めての協定締結となります。

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2292/100078/550_413_20241128145922674806ba8df3b.jpg


左から、エートス協同組合 村越監事、（株）大江車体特装 大江代表取締役、山形県山形市 佐藤市長

■災害協定の経緯と目的
　今年も日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」や被災車両の処分が重要となります。 このたびは、当組合の加盟企業である株式会社大江車体特装（代表取締役：大江 晴久、以下大江車体特装 社）が山形市に拠点を構え事業を展開していることから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りまし た。
　本協定では、山形市内において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行われるよう、当組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援し、円滑な復旧に資することを目的としています。また、被災車両の買取や修理の依頼にお応えし、被災車両の処分に関する心理的・経済的な負担を軽減することで、被災者の方や被災事業者を支援し、復旧・復興の一助となってまいります。

　締結式で佐藤市長は、「全国的に豪雨や地震などの自然災害が頻発している状況で、山形市は比較的災害の少ない町ではあるが、災害対策を日頃より行う必要があると考えている。エートス協同組合との本協定締結は非常に心強く感じており、市民の安全・安心に繋がると考えている。本協定の締結を機に連携を深め、いざというときにはお力添えをお願いしたい」と述べました。当組合の村越監事は、「エートス協同組合は、災害の多発化・甚大化を受け、自動車関連企業とともに設立した。被災車両のリユースやリサイクルを通じて子どもたちにより良い世界を残していくためにも、全国 に当組合の活動を広げ、被災地支援に貢献していきたい」と述べ、大江車体特装社の大江代表取締役は「本協定の 締結を機に当組合の取り組みを知っていただくことで、万が一に備えた市民の暮らしを守るツールとして活用してほしい。 防災に対して今後も前向きに取り組んでいく」とそれぞれ意気込みを述べました。
　今後もエートス協同組合は山形市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の 早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。