【親の終活に関する意識調査】喪主経験者と未経験者で葬儀の費用感に差あり。物価高で半数以上が費用の節約を希望するも、6割が親と相談せず。3人に1人がすぐに親と終活の話をしたいと回答、災害を機に話した例も

～葬儀社紹介サービス「安心葬儀」が行う4回の調査で見えてきた終活意識の変化～

株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、葬儀社紹介サービス「安心葬儀」（URL：https://ansinsougi.jp/
）を提供しており、この度、60歳以上の親を持つ男女1,034人に、「親の終活に関する意識調査（2024年）」を実施しました。


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調査の結果、葬儀費用については喪主経験の有無によって予算感に大きな差があることがわかりました。喪主未経験者の約4割は予算が分からないと回答しており、予算がイメージできた層の中では、喪主経験者・未経験者ともに51万円～100万円の予算が最多となりました。喪主経験者は概ね200万円程度までの予算をイメージしているのに対し、未経験者では101万円～150万円の予算を想定できている層が10％未満となるなど、経験の違いが表れています。葬儀費用については親の預貯金から捻出すると想定している層やわからないと回答する層が多く、子側が自分事として具体的に準備を始めておくという意識を持っていないと推測されます。

本年は物価高が話題となったため、その影響を調査したところ、物価高の影響で心配なことの1位は葬儀費用となりました。半数以上が葬儀費用を節約したいと回答し、そのうち葬儀の形式の変更や葬儀の規模・人数の縮小を検討したいとの回答がそれぞれ半数程度となりました。今後小規模な葬儀を望む声がより強まることが予想されます。物価高により葬儀の費用について心配している人は多く、かつ、親の預貯金から葬儀費用を捻出することを想定している人が多いにもかかわらず、費用の不安について親と相談している人は3人に1人となり、多くは具体的な相談をしていない状態であることもわかりました。今回は災害をきっかけとした終活への影響についても調査しました。約8割は特に何も行動に移していないことがわかりましたが、少数ではあるものの親と終活について話した、実家の様子を見に行った、墓じまいをした人などがいたことも確認できました。

本調査は4回目であり、過去の調査とも比較を行っています。2019年からの調査で年により増減はあるものの、本年は終活について「すでに十分に話せている」が過去最高の8.9％となりました。また、親と終活について話したい時期は「すぐにでも（33.1％）」が最多となるなど、終活について積極的に親と話している層や親と話したい層が増えた様子も伺えます。積極的に話をしている層が増えた一方で、「話したことはないが、話したいと思っている」は過去最低（34.3％）、「話したこともないし、今後も話すつもりはない」は過去最高（29.1％）となり、親の終活について積極的に行動している層と消極的な層に二極化しはじめた印象です。親と終活について話さない理由は過去3回の調査と同様に「切り出しにくい、話しにくい」が1位となりましたが、回答率は前回調査と比較すると2.8％減少しています。終活について話そうと思ったきっかけは「ニュースやメディアで終活のことを見聞きしたから」が最多となり、新型コロナウイルスの影響を示す項目は大きく減少しました。