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デジタルアーツ調査 全国教育委員会のフィルタリング導入率が約98%まで上昇 2年ぶりの変化で昨年調査から5ポイント増

Digital PR Platform / 2024年12月16日 10時1分

1,741教育委員会のうち、生徒数が3,000人を超える651教育委員会へのヒアリング結果では、有償フィルタリングの導入は86.0%、無償フィルタリングの導入は13.1%、フィルタリング未導入は0.9%となりました。1,741教育委員会の調査結果と比較すると無償フィルタリングの増加率は低く、有償フィルタリングの増加率が高いことがわかります。

フィルタリング導入増加の要因


全体的に導入が増加した要因は、「GIGAスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン」※3でフィルタリング機能を備えることが必要であることが明記され、補助金要件となった点と、GIGAスクール構想第2期の端末更新が始まった点、ネットいじめやネットトラブル、長時間使用などの問題に対する意識向上などが考えられます。
フィルタリングソフトの導入は端末更新時に行うことが多く、今年度が更新タイミングとなった教育委員会が無償または有償のフィルタリングを導入した可能性が高いです。
2022年、2023年と横並びに推移した有償フィルタリング導入が2024年度に増加した要因も、今年度からGIGAスクール構想第2期に突入したことによるものと予測できるでしょう。
無償フィルタリングと比較して有償フィルタリングが多く増加した理由としては、安全性の高さや機能が充実した有償フィルタリングニーズが高まったことによると考えられます。
全教育委員会と比べて、生徒数3,000人以上の教育委員会における教育委員会の有償フィルタリング率が高い要因は、生徒数に伴うICT予算の規模感や、セキュリティ意識への高さの表れであると考えられます。

無償フィルタリングと有償フィルタリングの機能差異と課題
無償フィルタリングとは主にOSに搭載されているフィルタリングを指しており、アダルトコンテンツのブロックを目的としています。アダルトコンテンツ以外の有害情報や脅威情報サイト等のブロックは、管理者が一つ一つ手作業で登録しなければならず、運用の負担が大きいという課題があります。
また、有償フィルタリングには安全なドメインのみアクセスを許可するDNSフィルタリングも含まれています。DNSフィルタリングは、Webサイトのすべてのページをアクセス許可するかブロックするかの極端な制限になるため、学習に関する動画のみアクセスを許可したい場合などWebページ単位での柔軟な閲覧設定ができない場合があります。
Webサイトの柔軟なフィルタリング利用時間の制限など細かな設定を行うことは、無償フィルタリングやDNSフィルタリングでは厳しい面があります。学習用端末として適切に運用するには、細かな設定ができる機能を持つフィルタリング製品を利用することが重要です。さらに、昨今加速するネットいじめや長時間利用の対策として、いじめにつながるような書き込みや自殺サイトへのアクセスなどを検知できる機能や利用を制限できる機能などが求められています。
デジタルアーツが提供する「i-FILTER」は、ネットいじめ対策機能や細かな設定ができる機能を持つフィルタリング製品であり、実際に有償フィルタリング導入済みの教育委員会の中で53%※4のシェアを獲得しています。

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