ネットワンシステムズ、横浜市ガバメントクラウド共通基盤を構築
Digital PR Platform / 2024年12月16日 13時0分
~自治体システム標準化後の庁内データ活用を支える連携基盤の整備まで伴走支援~
ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史)は、横浜市が利用するガバメントクラウド上の共通基盤(県域WAN※1を活用したガバメントクラウド接続、共通インフラ機能、データ連携基盤)の整備を包括的に支援したことをお知らせします。
ガバメントクラウド共通基盤の要件整理~設計・構築に加え、ネットワーク運用管理補助者として同共通基盤の利用開始後に、環境維持・運用支援を24時間365日の体制で行います。
■背景
デジタル庁は、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを用いて、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を進めています。全国約1,800の地方公共団体は、令和7(2025)年度末までに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に従い、デジタル庁の厳しいセキュリティ要件に準拠しながら、基幹業務20システムの標準化とガバメントクラウドへの移行や接続環境の構築の対応が求められています。
当社は、マテリアリティのひとつである「安心・安全な高度情報社会の実現」に向けて、クラウドネットワークに関する当社の技術力や知見を活かしながら、地方公共団体のシステム標準化を支援します。
■本件の特長
標準化に向けた基幹業務20システムの移行においては、クラウド利用環境をシステムごとに用意することなく共通化できる範囲を特定し、移行後の運用管理負担を見通した上で共通基盤として整備することが重要です。加えて、マルチベンダーで構成される20システム間のデータ連携を妨げない構成の検討も必要となり、複雑かつ高度な課題であると言えます。当社は支援プロジェクト体制を組み、自治体職員の業務プロセスと利用シーンの調査・分析を行った上で、横浜市に最適な共通基盤の設計・構築を行いました。さらに、当社独自の運用サービスを導入することで、安定的かつ効率的なシステム運用の実現を目指します。
また、「神奈川情報セキュリティクラウド(略称:KSC※2)」の県域WANを活用した接続構成としたことで、接続に係る導入コストの削減と期間短縮を実現しながら、KSCのセキュリティ要件に準拠した接続を行いました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/173/101029/700_397_20241213170037675be9a553bba.png
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