シュローダー マクロ経済見通し（2024年10-12月期）

基本シナリオ

【米国】
労働市場は低迷ではなく正常化に向かっており依然として堅調であるほか、家計の状態は良好であり、消費支出が経済成長を下支えするとみています。トランプ次期大統領の政策に関する不確実性は残るものの、経済成長を促進する政策が施行され、米国経済成長率は2025年に2.5％、2026年には2.7％に加速するとみています。堅調な経済成長によりインフレ率は従来の想定より高くなる可能性があり、2025年は+2.4％となるほか、2026年には+2.7％に再加速し、米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年に再び利上げを実施すると考えます。

【ユーロ圏】
ユーロ圏経済は足元からの改善を見込むものの、 2025年から2026年にかけて厳しい状況が続くとみています。消費者はインフレ減速を好感するものの、インフレの2％回帰が難航することで、欧州中央銀行（ECB）の利下げ幅を抑制する可能性があるため、ECBの預金ファシリティ金利のターミナルレートは2.5％になると想定しています。そのほか、欧州製造業の低迷が長引くことを想定します。

【英国】
労働党が打ち出した政策は、英国経済成長を促進すると考えており、2025年は1.6％、2026年は1.5％の経済成長を見込んでいます。インフレについてはイングランド銀行（BoE）の物価目標である2％に持続的に回帰することは難航するとみており、BoEによる利下げは段階的なものになると考えます。四半期に一度の利下げにより、2025年中ごろに、BoEは政策金利を4.25％に引き下げると考えます。

【エマージング諸国】
トランプ次期政権下で米国経済成長が促進された場合、輸出品への需要やコモディティ価格の上昇、製造業のサプライチェーンに対する投資の拡大から、一部のエマージング国は恩恵を受ける可能性があります。しかし、米ドル高や実質金利上昇等がマイナス要因となり、全体的にはエマージング経済の足枷となる可能性があります。

中国については、25年の経済成長率を4.0％（従来予想：4.3％）に引き下げたほか、26年の成長も4.3％と改善幅は限定的になるとみています。輸出は関税引き上げに関する動向が懸念されるほか、内需については改善の兆しが見えていません。中国当局による内需刺激策も限定的であることから、景気の悪化基調は少なくとも2025年中ごろまでは継続し、インフレは0％近辺で推移するとみています。中国経済に対する見通しを改善するためには、GDP対比4-5％程度の規模の財政出動が必要であると考えます。