ソフトバンクとの産学連携プロジェクト「ふるさと納税返礼品作成による地方創生事業」で、武庫川女子大学経営学部の学生たちが返礼品開発の成果を発表しました。

ソフトバンク株式会社（ 以下「ソフトバンク」 ）との産学連携プロジェクト「ふるさと納税返礼品作成による地方創生事業」で、武庫川女子大学経営学部の学生が商品開発に取り組んできたふるさと納税返礼品が完成し、12月3日、「3自治体（三重県多気町、和歌山県みなべ町、北海道北広島市）ふるさと納税返礼品開発お披露目会」が武庫川女子大学で開かれました。12日には、ソフトバンク本社（東京都港区）で開催された「ソフトバンク社会貢献プログラム産学連携プロジェクト」のシナジーミーティングで学生たちが返礼品開発の成果を発表しました。





武庫川女子大学は、ソフトバンクが今年3月28日に発足させた全国の大学などと連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム産学連携プロジェクト」に参画し、同社との産学連携プロジェクト「ふるさと納税返礼品作成による地方創生事業」をスタート。学生たちはソフトバンクからサステナビリティや生成AIの活用について学び、ふるさと納税返礼品に力を入れている三重県多気町などでフィールドワークを行って商品開発に取り組み、地元の自治体、高校、企業と連携して、返礼品の完成（製品化）を目指しました。うち、多気町にはふるさと納税返礼品の提案を行い、3種類7品目の返礼品が採用されました。

学生たちの取り組みについて、ソフトバンクでこのプロジェクトを担当している西村智秀さん（ソフトバンクCSR本部）は「学生のみなさんには、講義やフィールドワークなどでしっかり学んでいただいた。完成した返礼品を拝見して、あらためてこのプロジェクトのやりがいを感じた」と話しています。




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