2025年1月からの電子申請義務化にも対応 freee人事労務 健康管理、再検査勧奨や結果報告をスムーズにする 「健康診断の判定項目入力機能」を提供開始

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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee人事労務 健康管理において、健康診断の判定項目入力機能の提供を開始しました。
今年1月から義務化された定期健康診断結果報告の労働基準監督署への提出の電子申請のために必要な情報を自動転記することが可能です。

■電子申請に必要な情報を自動転記で業務を効率化


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各企業に実施が義務付けられている健康診断は、受診した全従業員に結果の通知を行い、さらに健康状態に異常がみられた場合には再検査を促す必要があります。
中小企業においては健康診断結果の保管を紙で行っている事業所の割合は約7割（※）となっており、後続業務である従業員への再受診の勧奨や所轄監督署への報告書の作成に時間がかかっていました。freee人事労務 健康管理の健康診断の判定項目入力機能により、管理者は健康診断の判定項目を入力・保管でき、さらに異常ありの判定が出ている従業員へ健康診断の再受診の勧奨を簡単に行うことが可能です。
さらに今年1月から義務化された定期健康診断結果報告の電子申請のために必要な情報を自動で転記し、バックオフィス業務を効率化します。

※freee調べ

■「健康診断の判定項目入力機能」における「統合flow」ポイント


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Data flowとCommunication flowで業務を改善
従来アナログに管理をしていた情報をクラウド上で管理することで、情報の検索性を高め、電子申請に必要な情報を自動転記できるためData flowによりデータの分断を改善します。
また、健康診断の再受診が必要な従業員への勧奨を管理者から個別コミュニケーションではなく簡単に従業員に通知できるため、管理者・従業員間のCommunication flowによりコミュニケーションの分断を改善します。