積水ハウス、木造住宅の耐震性向上を実現する業界初の共同建築事業「SI事業」 全国展開へ新規パートナー３社と締結 国内の良質な住宅ストック形成に貢献

　積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）は、創業以来培ってきた安全・安心の技術を世の中に広くオープン化し、木造住宅の耐震性を強化する業界初の共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」において、全国展開にむけて新規パートナー３社と新たに提携を開始いたしました。同時に、SI事業で提供する独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」のバージョンアップを行い、耐力壁や屋根、床の強度を向上させて、耐震性の確保と間取りの自由度を実現し、協業企業各社とともに受注を開始いたします。



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　新たにパートナー締結したのは、株式会社土屋ホーム（本社：北海道札幌市）、株式会社トータテハウジング（本社：広島県広島市）、悠悠ホーム株式会社（本社：福岡県大野城市）の３社です。これによりパートナー企業は8社となり、東北から九州までの幅広いエリアで事業展開が可能になります。

　建設業界では、2025 年４月より住宅の省エネ化を促進するとともに、省エネ化に伴う建築物の重量増加による安全性確保のため、 建築基準法の改正「4 号特例※1の縮小（構造規定等の審査が省略可能な木造建築物規模の引き下げ）」が予定されています。従業員の高齢化による大量の退職者が出る「2025 年問題※2」への対応も迫られる中、法律の改正に向けた作業負担や、必要な人員の増加も見込まれています。積水ハウスはSI事業を通じ、パートナー企業へオリジナルの耐震技術や、「積水ハウス建設による高精度な施工」などの技術力と高い耐震性をオープン化することに加え、全棟、許容応力度設計による構造計算を提供し、パートナー企業の作業負担軽減に繋げています。SI事業では、木造住宅に積水ハウスの技術・施工力をインストールし、地域に密着したパートナー企業がそれぞれのノウハウや強みを活かしながら、さらに安全・安心な住宅を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。

※1　４号特例（審査省略制度）: 建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項 第4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度。
※2　2025年問題 : 従業員の高齢化により、2025年に大量の退職者が出ることで建築業界の人手不足が深刻化していくと予測される問題。総務省「労働力調査(2022年)」では、建設業就業者の約74%が41歳以上で、65歳以上は約17%と、全産業に比べて高齢化が著しく高くなっている。