積水ハウスが安全・安心の技術をビルダーにオープン化 業界初、共同建築事業「SI事業」で国内の良質な住宅ストック形成に貢献 九州地方で初、積水ハウスと悠悠ホームが１月より事業開始

[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2677/101952/700_178_20250108095429677dccc5ad7c4.png


左：SI事業の役割分担　　右：SI事業 モデル棟


SI事業は、積水ハウスが耐震面において最も重要な部分である「Ｓ（＝スケルトン）」部分の基礎、躯体、接合部を担い、積水ハウスグループの積水ハウス建設が高精度な施工を行います。そして「Ｉ（＝インフィル）」部分の外装や内装はパートナー企業が担い、地域での高い土地仕入れ力・販売力を活かし、地域特性に沿った提案を行うなど地域密着型の顧客対応を可能とします。積水ハウスが提供するのは、基礎・躯体といったハード面に加え、ソフト面では『SI－COLLABORATION』という「商標の提供」や全邸で実施する「許容応力度計算」など積水ハウスの総合力を活かした各種サポートがあります。


[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2677/101952/700_307_20250108095428677dccc472d6e.png


お互いの強みを融合した共同建築事業


※1　福岡県住宅・建築物耐震化連絡協議会　第1回協議会（令和６年５月２１日　開催）より
※2　総務省統計局 『平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計』より
※3　４号特例（審査省略制度）: 建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項 第4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度。
※4　2025年問題 : 従業員の高齢化により、2025年に大量の退職者が出ることで建築業界の人手不足が深刻化していくと予測される問題。総務省「労働力調査(2022年)」では、建設業就業者の約74%が41歳以上で、65歳以上は約17%と、全産業に比べて高齢化が著しく高くなっている。

【悠悠ホーム株式会社 代表取締役社長 内山 賢一　代表者コメント】


[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2677/101952/300_302_20250108095431677dccc747f66.jpg


当社は福岡を中心に「ココロとカラダの健康な暮らしを築き、ポジティブな日々を実現していくこと」を使命としております。創業以来さまざまな進化を重ねながら、住むほどに健康を実感できる家づくりを一貫してまいりました。この度SI事業に参入することで、さらなる安心・安全をお届け致します。お客様と積水ハウスと当社が三位一体となって新たな住宅の価値を創造できることに、期待と喜びを感じています。