2025年の年頭にあたって: 自分では制御しきれない課題に連携して立ち向かう

次に警戒したいのが、クラウドを対象にした攻撃の増加です。DXの推進に向け、クラウドベースのシステム、アプリ、サービスを積極的に導入し、また複数のクラウドサービスプロバイダーを利用する企業も増加していますが、これには必然的に脅威アクターの標的となるアタックサーフェスの拡大も伴います。また生成AIの普及は、脅威アクターにも新たな武器を提供します。前述のサイバー攻撃に必要な各種ツールや情報の多くで、CaaSグループも最近では生成AIを悪用していることが明らかになっています。今後は生成AIによる偵察の自動化や、そこで得られた知見をもとに攻撃ツールを自動的にパッケージ化する、といったことも増えていくでしょう。

「現実の脅威」と組み合わせたサイバー脅威の増加が、予想されることにも留意が必要でしょう。すでに一部のサイバー犯罪グループは、標的となった組織の幹部や従業員を物理的に脅迫するという行動に出ています。今後、こうした「人」の安全を脅かす手口の常態化や、国際犯罪組織と手を組んだ犯罪の増加も懸念されます。

このように脅威アクターは、絶えず戦略を進化させています。これに対抗するには、業界を挙げた取り組みや、緊密な官民連携が必要不可欠です。こうした取り組みの1つが、世界経済フォーラムが推進する「Cybercrime Atlas」で、フォーティネットもその創設メンバーとして各機関と協力し、世界的規模のナレッジベース構築やサイバー犯罪の抑止と減災に取り組んでいます。日本でも政府主導のもと、サイバー攻撃への抜本的な防衛を最終目的とした「アクティブ・サイバー・ディフェンス（ACD）」導入に向けた動きが始まっています。

フォーティネットはハードウェア型のFortiGateに加え、クラウド上での攻撃防御やPCなどのエンドポイントでの検知・防御など拡大するアタックサーフェス全般への対応、AI活用による防御・レスポンスに一層の注力を図っていきます。また、単一の組織やセキュリティチームだけでは、サイバー犯罪を阻止することはできません。業界全体で協力し、脅威インテリジェンスを共有しながら一丸となって敵対勢力と戦うことで、はじめて私達の社会を守ることが可能になるのです。フォーティネットもそのために、さらなる挑戦を続けてまいります。

本年も一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


敬具

フォーティネットジャパン合同会社
社長執行役員 与沢 和紀