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共催ウェビナー開催決定!「金融機関担当者が知っておくべきJPKI(公的個人認証サービス)解説」

Digital PR Platform / 2025年1月15日 14時0分

【第3部】「Synergy!」で実現するJPKI連携を含む口座開設申込フロー
 シナジーマーケティング株式会社
 JPKIとの連携を含めた口座開設お申込みフローについて解説します。また、「口座開設を行っていただくお客さまの数を増やすためには?」という観点から、お手伝い可能なデジタルマーケティング関連サービスをご紹介します。

※1 マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定めた法律。

※2 現況確認とは、事業者がユーザーの基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)に変更はないかを後から確認すること。

お申込み方法
 ウェビナー視聴お申込みフォーム(https://sakix.jp/archives/2863
)より必要事項を記入しお申し込みください。

【お申し込み期限】
・2025年2月19日(水)15:00まで

【注意事項】
・プログラムは変更となる場合がございます。
・同業・競合他社の方は参加をご遠慮いただいております。
・参加は申込者本人に限ります。

公的個人認証とは
 公的個人認証とは、マイナンバーカードのICチップに格納されている電子証明書を用いて本人確認を行うサービスです。ICチップを読み取るだけで本人確認が完了するため、事業者の業務効率化と利用者の利便性向上を実現します。

[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2273/102231/450_218_202501141323446785e6d027b9a.png

 マイナンバーカードを利用した本人確認は、不正行為やマネーロンダリングの防止の観点から重要な役割を果たしており、犯収法では公的個人認証による本人確認が推奨されております。
 デジタル庁が公開した「デジタル社会の実現に向けた重点計画(https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
)」には、犯収法や携帯電話不正利用防止法における非対面の本人確認は、原則として公的個人認証に一本化することが明記されており、今後より一層活用がすすむことも予想されます。




【株式会社ODKソリューションズ】
〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町一丁目6番7号
代表者 :勝根 秀和
設立  :1963年(昭和38年)4月1日
資本金 :6億3,720万円(2024年9月30日現在)
Tel :06-6202-3700(代表)
Fax :06-6202-0445
URL :https://www.odk.co.jp/
事業内容:教育・金融・医療分野へITサービスを提供

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