成蹊大学×西武鉄道 産学共同研究 -駅ナカ店舗利用者の購買行動の研究:SDGs11「住み続けられるまちづくり」を目指して-
Digital PR Platform / 2025年1月16日 14時5分
■実証研究の概要
(標本、分析対象データ)
西武鉄道乗降者数(2023年1月1日~12月31日、41西武鉄道駅)
駅構内店舗商品売上数量・売上単価(2023年1月1日~12月31日、32商品)
気象条件{天候・平均気温・湿度}(2023年1月1日~12月31日、出所:気象庁)
西武鉄道駅所在地 平均所得データ(2022年度、市区町村統計データ)
駅半径1キロメートル以内競合小売店舗(2023年1月1日~12月31日、NAVITIMEより算定)
◆参考
SDG11-1 2030年までに、すべての人が、住むのに十分で安全な家に、安い値段で住むことができ、基本的なサービスが使えるようにし、都市の貧しい人びとが住む地域(スラム)の状況をよくする。
SDG11-2 2030年までに、女性や子ども、障害のある人、お年寄りなど、弱い立場にある人びとが必要としていることを特によく考え、公共の交通手段を広げるなどして、すべての人が、安い値段で、安全に、持続可能な交通手段を使えるようにする。
SDG11-3 2030年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりをすすめる。すべての国で、だれもが参加できる形で持続可能なまちづくりを計画し実行できるような能力を高める。
SDG11-4 世界の文化遺産や自然遺産を保護し、保っていくための努力を強化する。
SDG11-5 2030年までに、貧しい人びとや、特に弱い立場にある人びとを守ることを特に考えて、水害などの災害によって命を失う人や被害を受ける人の数を大きく減らす。世界の国内総生産(GDP)に対して災害が直接もたらす経済的な損害を大きく減らす。
SDG11-6 2030年までに、大気の質やごみの処理などに特に注意をはらうなどして、都市に住む人(一人当たり)が環境に与える影響を減らす。
SDG11-7 2030年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だれもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
SDG11-a 国や地域の開発の計画を強化して、都市部とそのまわりの地域と農村部とが、経済的、社会的、環境的にうまくつながりあうことを支援する。
SDG11-b 2020年までに、だれも取り残さず、資源を効率的に使い、気候変動への対策や災害への備えをすすめる総合的な政策や計画をつくり、実施する都市やまちの数を大きく増やす。「仙台防災枠組2015-2030」にしたがって、あらゆるレベルで災害のリスクの管理について定め、実施する。
SDG11-c お金や技術の支援などによって、もっとも開発の遅れている国ぐにで、その国にある資材を使って、持続可能で災害にも強い建物をつくることを支援する。
▼本件に関する問い合わせ先
成蹊学園企画室広報グループ
TEL:0422-37-3517
FAX:0422-37-3704
メール:koho@jim.seikei.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/
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