デロイト トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2024 Japan」を発表

1位は売上高成長率10596.7%のmederi株式会社。新型コロナウイルスの5類移行以降の景況感改善がさらに加速し、売上高成長率1000％（11倍）を超えた企業が4社、受賞企業の平均は689.1％

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村 研一、以下「デロイト トーマツ」）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率（以下「成長率」）のランキング、「Technology Fast 50 2024 Japan（以下、「Fast 50」）」を2025年1月22日に発表しました。

今回で22回目となる2024年度の1位は、女性の健康課題に取り組むmederi（メデリ）株式会社（東京都目黒区、代表取締役：坂梨 亜里咲、以下「mederi」）で成長率は10596.7％と前回1位企業の1442.9％を大きく上回り突出した伸びを示しました。2位は高精細小型レーダー衛星の開発を手掛ける株式会社QPS研究所（福岡市中央区、代表取締役社長CEO：大西 俊輔、以下「QPS研究所」）で成長率は8721.6％。3位は電動マイクロモビリティシェアリングサービス「LUUP」を提供する株式会社Luup（ループ）（東京都千代田区、代表取締役CEO：岡井 大輝、以下「Luup」）で成長率は1732.5％を記録し、それぞれランクインしました。

＜2024年度のランキング傾向＞
前回、成長率1000％（11倍）を超えたのは1社のみでしたが、今回は1位のmederiをはじめQPS研究所、Luup、株式会社JDSCが1000％を超えました。この４社を含めCellid（セリッド）株式会社、株式会社SAKURUG（サクラグ）、株式会社すむたす、ペイトナー株式会社を合わせた8社が600％（7倍）以上となり、前回を2社上回っています。最も多かったのは150～300％未満のゾーンで15社、0～100％未満の企業数は前々回が21社だったのに対し前回はゼロ、今回は2社でした。（図表1）

2020年から21年にかけては新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、リモートワークや電子商取引（EC）といったデジタル化への対応が一気に加速しました。その反動で2022年度は受賞企業の成長率の平均は143％と伸び率が落ち着いていましたが、2023年度は新型コロナウイルスの5類移行に伴って景況感が改善し、企業の設備投資も活発だったため高い伸びを示し平均は283％となりました。今年度はその傾向がさらに加速し、平均は689.1％と大きく伸びています。今回の受賞企業を業種別に見ると、最も多かったのは前回と同様にソフトウェアで全体の6割近くを占めました。これに通信を合わせた割合は８割と前回と同じ比率となっています（図表2）。近年の人手不足を背景に、様々な分野で生産性の向上や管理業務の効率化を図るDXが積極的に行われたことが、ソフトウェアと通信を中心とした各企業の成長率の伸びにつながったとみられます。