こども家庭庁、エン・ジャパンで「総合職」を公募!
Digital PR Platform / 2025年1月23日 13時27分
民間サービスを通じた公募は初。公務員試験は免除で選考を実施。
エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)は、2025年1月23日(木)より、こども家庭庁の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』(https://www.enjapan.com/
)を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「総合職」を公募します。下記、本プロジェクト概要と同庁のコメントを紹介します。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2907/102691/700_367_20250121145504678f36b8c8cd0.jpg
特設ページはこちら ⇒ https://www.enjapan.com/project/cfa_2501/
プロジェクト概要
「こどもまんなか社会」の構築をミッションに、2023年4月に発足した最も新しい官庁「こども家庭庁」。こどもの最善の利益を図るための司令塔として、こどもの健やかな成長のための環境づくりや、子育て支援などに関する基本的な政策の企画立案・推進を行なっています。2028年度までに3.6兆円規模のこども・子育て関係予算を措置するとともに、2030年代初頭までにこども・子育て関係予算の倍増を目指し、あらゆる選択肢を視野に入れながら更なる政策の充実を検討しています。
今後、効果的な施策を企画・立案、調整し、少子化対策や子育て支援などのこども政策を推し進めていくためには、組織をより強靭なものにすることが不可欠です。そこで今回エン・ジャパンを通じて、多様なバックグラウンドを有する人材を広く募ることになりました。
今回募集するのは、将来的に幹部としての活躍が期待される「総合職(課長補佐級・係長級)」です。課長補佐級については、入庁後はまず予算編成担当の補佐として、庁内全体の政策形成について予算面から指揮を執るなど、他省庁などを含めこども政策全体に関する調整を担当。その後、長官官房や保育政策などを担う成育局、児童虐待防止などを担う支援局など、本人の適性や希望を踏まえて各部局に配属となります。係長級の場合は、希望や適性に応じて庁内のいずれかの部局へ配属。定期的な庁内でのジョブローテーションや省庁外への出向などを通じて、幅広い部署やプロジェクトに挑戦していくことができるポジションです。
日本の未来のために、こども政策を推進する。国の重要テーマに挑む、志ある方をお待ちしています。
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