国土交通省、エン・ジャパンで事務系総合職を公募
Digital PR Platform / 2025年1月27日 10時58分
エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)は、2025年1月27日(月)より、国土交通省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』(https://www.enjapan.com/
)を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、総合職(事務系)を公募します。下記、本プロジェクト概要と、同省 総合職採用担当のコメントも紹介します。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2907/102947/700_367_202501241416476793223fc4093.jpg
特設ページはこちら ⇒https://www.enjapan.com/project/mlit_2024/
プロジェクト概要
国土交通省は、生活に密着したあらゆるフィールドにおいて、国民の暮らしを守りつつ、経済・社会の持続的成長を図り、この国を更に前へ進めることをミッションとしています。約6万人の職員が働く同省では、他省庁に先駆けて独自に外部人材のキャリア採用を進め、これまで多くの方が入省し、経験を活かして活躍してきました。変化の時代において、多様な領域に対応していくためには、省内においてもさらなる変革が必要。そこで、エン・ジャパンを通し、幅広いバックグラウンドを有する人材を公募します。
今回公募するのは「総合職(事務系)」。経験や専門性を活かしながら、政策立案の最前線で活躍することが期待されています。また同省独自の選考として、国家公務員試験(教養試験などの筆記試験)を介さず、一般企業に近い形で選考を実施します。
入省後の活躍・定着までバックアップするべく、中途入省者向けのメンター制度や研修などオンボーディングの取り組みも強化している同省。これまで培ってきた専門性を活かし、よりよい日本を創っていきたい。そんな志ある方からのご応募をお待ちしています。
国土交通省 総合職採用担当 コメント
国土交通省は、国民の豊かな暮らしを支えるとともに、我が国の経済を活性化させるため、地域の生活環境の維持、観光等による地方活性化、激甚化・頻発化する災害への対応、基幹インフラの戦略的整備・活用など、多様かつ具体的なアプローチで社会課題に取り組んでいます。
一方、人口減少や気候変動への対応等、社会情勢も複雑化・多様化している中、多様なバックグラウンドを持った職員の視点を組織に組み込み、新たな価値を創出していくことが一層重要となります。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
こども家庭庁、エン・ジャパンで「総合職」を公募!
Digital PR Platform / 2025年1月23日 13時27分
-
静岡県、エン・ジャパンを通じて418名の応募から スタートアップ支援担当のプロを採用!
Digital PR Platform / 2025年1月22日 10時0分
-
農林水産省、エン・ジャパンで「輸出担当」「DX人材」など複数ポジションを公募
PR TIMES / 2025年1月10日 12時15分
-
大阪府箕面市、エン・ジャパンを通じて 「副市長」を初公募!
PR TIMES / 2025年1月9日 15時15分
-
KDDI発ベンチャー「KDDIスマートドローン」エン・ジャパンで主要ポジションを一斉公募。
PR TIMES / 2025年1月6日 13時45分
ランキング
-
1フジ・日枝相談役について取締役の1人「退任を求めるのは難しい」 中居氏と女性をめぐる一連の対応のなかで進退注目
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年1月31日 13時35分
-
2地方の鉄道会社が執念で成功「誠実ビジホ」の実態 ものづくりの境地?静鉄ホテルプレジオの凄み
東洋経済オンライン / 2025年1月31日 8時40分
-
3令和の米騒動で外食の「お代わり無料」が危機に? 対応分かれる各社の現状
ITmedia ビジネスオンライン / 2025年1月31日 10時48分
-
4フジ「CMストップ大打撃」、親会社の利益ほぼ半減 「中居問題」で広告収入が200億円超も吹き飛ぶ
東洋経済オンライン / 2025年1月31日 7時30分
-
5「まどか26歳」9時5時勤務の研修医が見た"葛藤" 「労働時間が短い=良い」は思い込みなのか
東洋経済オンライン / 2025年1月31日 8時50分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください