介護サービス事業者の経営情報の報告等の義務化にfreee会計が対応予定 2025年3月中に厚生労働省のフォーマットに準拠した情報出力に対応

※2 経営情報データベースシステム入力画面：https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login

■freee会計における義務化対応
介護サービス事業者の経営情報報告では、前述の通り、2025年3月末までに2023年度分の原則、事業所・施設単位での経営情報の報告が義務づけられています。
freee会計では事業所・施設別の記帳を行うことができ、かつその記帳内容が自動で損益計算書等に連携されるため、事業所・施設別の財務データ作成に対応を予定しています。
また今回の報告義務化に伴い、これらの提出に必要とされる情報をfreee会計上からCSV出力し、厚生労働省の介護経営DB専用サイト（※3）に取り込むことができる機能の提供を予定しています。これにより、厚生労働省の専用サイトに手入力を行う必要がなく、報告における作業の効率化と入力時の人為的ミスをなくすことが可能です。
さらに、義務化対応に向けて「自社の運用に不安がある」「実際に画面をみたい」など、無料で個別相談対応も実施します。詳しくは下記のURLからお問い合わせください。

介護サービス事業者経営情報の報告義務化対応の無料個別相談：https://www.freee.co.jp/lp/accounting/features/financial-statements-for-ncs/

※3 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login

■義務化対応に伴う対応ポイント総解説セミナー「介護経営カンファレンス」を2月に開催


[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2693/102986/600_337_202501270937506796d55e279b1.png

介護報酬をより経営実態に合わせた改定にするため、2025年1月6日から介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始に伴い、介護サービス事業者の経営情報の報告等が義務化されました。
本セミナーは3部構成で、介護サービス事業者の経営情報の報告義務化により経営はどのように変わっていくのか、そして介護事業者に求められる対応はどのようなことであるかを90分で一挙解説します。

＜対応ポイント総解説セミナー「介護経営カンファレンス」開催概要＞
日時：2/12(水)12:00-13:30、2/13(木)12:00-13:30、2/14(金)12:00-13:30
※各回ともに同一の内容となります
開催方法：オンライン（参加URLはお申し込み後にお知らせいたします）
参加対象：介護サービス事業の経営層、施設長、事務局長、事務長、事務ご担当者
参加費：無料
主催：辻・本郷税理士法人、辻・本郷ITコンサルティング株式会社、フリー株式会社
申し込み方法：以下のURLからお申し込み下さい
https://go.freee.co.jp/FY25Q3_SMN_NCM-cf2025.html