freee、制度開始後のフリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施

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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、11月に開始したフリーランス新法に関して、法人・個人事業主を対象とした「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施しました。新法施行前の昨年9月にも同様の調査を行っており、新法施行前後での変化を調査しています。
前回と比較して法人・個人事業主共に認知度と制度理解が上昇しており、新法対応が義務であることの認知も進んでいます。フリーランス新法施行により改善した点や良かった点については、法人・個人事業主ともに「契約内容について見直す/話すキッカケになった」という回答が見られ、制度をキッカケとしてこれまでの商習慣について互いに見直していくことが期待されます。

freeeは、引き続き法人とフリーランスの間に契約・発注・請求などの必要な業務が完結するプロダクト「freee業務委託管理」を通じてフリーランス新法への対応を支援してまいります。

＜調査概要＞
調査期間：2025年1月14日～21日（前回：2024年9月2日～9日）
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：法人経営者、勤務者　95人（49.5%）・一人法人、一人社長　61人（31.8%）・個人事業主　36人（18.8%）
回答者数：193名
従業員規模：1人、2〜50人、51〜100人、101〜300人、301人〜1000人

前回調査結果：https://corp.freee.co.jp/news/20241009freelance.html

■調査結果




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法人によるフリーランス新法の制度認知度は73.3%（前回62% ）と前回より11.3%上昇、個人事業主においては80.5%（前回47.1%）と前回より33.5%と大幅に上昇したことがわかりました。昨年11月の新法施行に伴い、特に個人事業主側の制度理解と認知度が上昇したことが言えます。