エートス協同組合、宮城県大郷町と被災車両の移動等に関する災害協定を締結

～道路啓開など被災地の復旧・復興に対応～

報道関係者各位

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳(株式会社タウ 代表取締役社長)）は1月29日、宮城県大郷町と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的としています。


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左から、エートス協同組合　五島、大郷町　田中町長、エートス協同組合 奥本



■災害協定の経緯と目的
　近年、日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。発災時には人命救助やライフライン復旧が最重要事項とされますが、被災し動かせなくなった車両が道路上に残り、所有者の割り出しや、レッカー移動までに時間を要すケースが多く、迅速な道路啓開が課題となっています。このたびは、当組合企業であるジャパンカーレスキュー株式会社 (代表取締役：五島　啓太)が大郷町に隣接する大崎市に拠点を構え事業を展開していることから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りました。
　本協定では、当組合が被災車両のレッカー移動による道路啓開作業等によって、人命救助及び地域の早期復興を行うことを目的としています。締結式で田中町長は、「現在の日本列島は、どこでどのような災害が発生するかわからない大変不安定な気候状況である。災害時はお互いに理解し合い、社会のためになるようエートス協同組合とも協力していきたい」と述べました。当組合の奥本（株式会社タウ　上席執行役員）は、「当組合では被災車両を引き取り後、使用できるものは資源として使用し、CO2削減・地球温暖化の緩和・環境保全に寄与したいと考えている。その中で、大郷町の先人が構築してきた豊かな自然と住みやすい環境を、未来へ引き継いでいけるよう努力していきたい」と述べ、当組合の五島は、「我々は過去の豪雨災害時に、何度もタウと協力して被災車両の引き上げをした経験がある。この災害協定をきっかけに、大規模災害時のみならず、有事の際は是非お声がけいただきたい」と、さらなる大郷町との連携強化に向けそれぞれ意気込みを述べました。
　今後もエートス協同組合は大郷町と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。