アリペイ、日本での加盟店舗数が30万を突破、アジア10億人のモバイル決済ユーザーの訪日を促進

Digital PR Platform / 2019年5月13日 16時2分

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インバウンドの促進で地方創生に貢献し、導入コスト0円でビジネスチャンスを拡大

アリペイジャパン株式会社(所在地:東京都中央区、代表執行役員CEO:香山誠)は、本日東京パレスホテルにて「モバイルQRコード決済&インバウンド 地方創生フォーラム(座長:増田 寛也氏)」によって開催された『モバイルQRコード決済が拓く!新たな地方創生の道』セミナーにて、日本におけるアリペイ(Alipay)の加盟店が30万突破した(2019年年初時点)と発表しました。各業界のパートナー企業とともに導入を推進した結果、アリペイの加盟店舗数は2018年8月時点と比較し約5倍の増加となりました。
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セミナーで講演するアント フィナンシャル サービスグループの取締役会長兼CEOのエリック・ジン(Eric Jing)氏


■アント フィナンシャル サービスグループ 取締役会長兼CEO エリック・ジン(Eric Jing)のコメント 
「日本はデジタル時代の『10億人のアジア人消費者というチャンス』を迎えています。」
「アリペイはグローバルの9つの戦略パートナーとともに、これからより多くのアジア人消費者を日本に誘致したいと考えています。我々は戦略パートナーと合わせてアジア各国で10億人以上のアクティブユーザーにサービスを提供しており、その数は年々増え続けています。

Alipayはたった一枚のQRコードで中小店舗のビジネスをデジタル化し、競争力を強化し、キャッシュレス決済から、店舗プロモーション、消費者とのオンライコミュニケーションなどを可能にしております。今後もアリペイはアジア各国のモバイルQR決済の戦略パートナーに、テクノロジーサポートを提供していき、さらには日本の加盟店とともに、モバイルQR決済サービスを通じて訪日客の利便性を高めて、アジア10億人の消費者を日本に誘致し、インバウンド消費を促進していきたいと思います。」

■日本でのアリペイ加盟店舗数は30万を突破、導入コスト0円で全国にサービスを拡大
日本におけるアリペイ(Alipay)の加盟店舗数、日本のQRコード決済の提携パートナーとともに導入を推進した結果、昨年8月の5万店から現在の30万店と大幅に増加しました。

今年のGW期間中アリペイを利用した中国観光客消費データによると、日本は取引件数ランキングでグローバル4位となっており、第3位の韓国とは僅か10%の差でした。日本における一人当たりの取引金額は昨年同期比25%増となり、グローバル市場で伸び幅が最も高い市場の一つです。取引件数については、中国観光客に人気な加盟店TOP3はコンビニ、空港と百貨店であり、消費者数の伸び率が最も高いのはコンビニとドラッグストアです。(※1)
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 2020年の東京オリンピックは多くの観光客を迎えます。その中でアリペイは訪日観光客と加盟店の皆様との架け橋になりたいと願っており、首都圏や大都市だけでなく、日本各地より多くの企業や店舗にアリペイを導入していただくことでインバウンド消費および、地方経済活性化に貢献していくことを目指しております。

 ニールセン社が2018年に発表した報告書によると、「海外滞在中にアリペイの加盟店があれば、よりアリペイを使って買い物したい」と回答した中国人観光客は90%以上でした。(※2)また、同社が2019年に発表した報告書では、海外のアリペイ加盟店の60%近くがアリペイ導入後に来店者数と売上利益が増加したと回答しています。(※3)

近年、訪日外国人旅行者数は着実に増加しており、2018年の訪日外国人旅行者総数は3,100万人を超え、そのうち中国人観光客は約27%、830万人以上、アジア人観光客は約86%、約2670万人以上でした。(※4) 中国人観光客を中心としたアジア各国からの観光客は、地方を含めた日本でのインパウンド消費によって日本経済を活性化させる主力の1つとなっています。

さらには、アリペイは香港において、現地最大手企業の一つである長江和記実業(CK Hutchison Holdings)と提携し、香港の住民に向けて提供する「Alipay HK」は現時点で既に香港人口の1/3に相当する200万人以上のユーザーが利用しています。日本は香港の住民に最も人気な旅行先の一つであることから、我々は今年から九州エリアで一部の加盟店に「Alipay HK」を導入していただき、越境決済を実験的に行なっております。これからはより多くの加盟店にサービスを広げ、香港からの訪日客も「Alipay HK」を利用できるようにしていきたいと考えています。

※1:19年「GW期間における、中国人観光客のアリペイ消費統計データ」(アント フィナンシャル サービスグループ調べ)
https://www.alibaba.co.jp/news/2019/05/gw.html
※2:出典:「OVER 90% CHINESE TOURISTS WOULD USE MOBILE PAYMENT OVERSEAS GIVEN THE OPTION」(ニールセン調べ) https://www.nielsen.com/cn/en/insights/reports/2018/nielsen-over-90-percent-chinese-tourists-would-use-mobile-payment-overseas-given-the-option.html
※3:出典:「2018 TRENDS FOR MOBILE PAYMENT IN CHINESE OUTBOUND TOURISM」(ニールセン調べ)
https://www.nielsen.com/content/dam/nielsenglobal/cn/docs/2018-trends-for-mobile-payment.pdf
※4:出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数の動向」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.html

■アリペイについて
アリペイはアント フィナンシャル サービスグループが提供する世界有数の決済およびライフスタイルプラットフォームです。海外でも中国人向けのオフライン決済サービスを世界50以上の国と地域で提供しており、グローバルパートナーを合わせたアクティブユーザー数は10億人以上で、さらにはアリペイの決済を通じた免税サービスを35の国と地域で提供しています。また、250以上の海外金融機関および決済ソリューションプロバイダーと協力して、海外を旅行する中国人観光客および中国の越境ECサイトを利用する海外顧客の決済を可能にしており、現在27の通貨で利用できます。

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