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新興国市場が次のデジタル・フロンティアになる理由とは?

Digital PR Platform / 2021年10月11日 17時7分

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人口の増加とデータセンターに対する強い潜在的需要を背景に、マレーシア、インドネシア、インドといった新興国市場が、次のデジタル経済のメガハブとなる可能性があるでしょう。


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ベン・フォスター
エクイティアナリスト
グローバル不動産


Covid-19のパンデミック危機は、インターネットの進展によって可能になった、eコマース、オンデマンド・ビデオストリーミング、オンラインゲームといった多くのトレンドを加速させました。これにより、デジタル・インフラストラクチャー資産の内部では大量のデータを転送、保管、処理する能力が求められています。このトレンドは継続しており、今後も加速していくことが期待されます。
世界の主要都市の実物資産への投資家として、シュローダーはデータセンター、およびセルタワーや光ファイバーケーブルなどのデジタル・インフラストラクチャーが魅力的な投資機会を提供すると考えています。
ニューヨークのようにすでに高度に開発され、成熟したデジタルハブにでさえ、私たちが「デジタル・フロンティア」と呼ぶ投資機会は依然として多く存在します。新興国市場においては、ますます多くの投資機会があると確信しています。


先駆者となる利点
植民地時代の交易所としての黎明期からニューヨークは世界で最も高度に相互接続されたグローバル都市の1つとして進化してきました。ニューヨークは大西洋貿易の初期からの主要プレーヤーであり、ウォール街が着実に世界的な重要性を確立した結果、世界の主要な二大金融都市の1つとなりました。このことは決定的な先駆者としてのアドバンテージをもたらし、都市のデジタル経済の未来への道が開かれることになりました。
ニューヨーク市内にある76か所のデータセンターと海底ケーブルは、世界中のあらゆる場所からニューヨーク証券取引所へのアクセスを可能にし、トレーダーは物理的に会う必要性がなくなりました。現在ニューヨークには381のネットワークサービス・プロバイダーがあり、インターネットに依存する国際通信ネットワークの中心地となっています。
ニューヨークが抱える大きな利点は、広い大都市圏で終端する膨大な数の海底ケーブルです。ニューヨークは米国の陸地面積のわずか1%にすぎませんが、2020年のニューヨークの国内総生産(GDP)は約1.4兆ドルを記録しました。
この大規模な市場はさらなるデータを生成するテクノロジーの引力を生み、それがより多くの消費者や企業を引き付けるため、引力はさらに大きくなります。5Gとモノのインターネット(IoT)の到来は、既存の投資家にさらなる価値をもたらすでしょう。


次のデジタル・フロンティアを求めて
ニューヨークなどのグローバル都市でのデジタル・インフラストラクチャーへの投資家として、シュローダーでは次のデジタル経済のメガハブを常に探し求めています。 これは、データ生成ブームをまだ経験していない新興国市場の開拓を意味します。
シュローダーでは2018年にデジタル・インフラストラクチャーが成長するホットな新興国市場として中国を選出しましたが、その後、中国のデータセンターへの需要は一気に急増しました。
次のデジタル・フロンティアを特定するためには複数の要因を検討する必要があります。最も単純な形では、GDPの予想成長率と、その基盤となるデジタル・サービスのアウトプットが、潜在的な成功をもたらす有効な指標となるでしょう。GDPは人口の増加率、生産年齢人口、労働生産性などの要因によって左右されます。


デジタル・インフラストラクチャーは、魅力的な投資機会を提供
これをデジタルGDPに変換するためには設備投資が必要となります。たとえば、将来の顧客の接続性を高める最新のデジタル・インフラストラクチャーです。一例として海底ケーブルは、テラビットという超高速通信でデータを伝送するインフラストラクチャーですが、これらのケーブルが陸揚げする場所では、データ処理と接続性の需要が急増する可能性があります。
好例として、アフリカのインフラストラクチャー・テクノロジー企業iColoが運営するMombasaデータセンターがあげられます。このデータセンターは、15,000 kmの海底ケーブルを介してアフリカ大陸と欧州を接続し、マルセイユにある欧州のデータセンター・プロバイダーである、Interxionのキャンパスで海底ケーブルは終端します(どちらの企業もDigital Realtyによって支援されています)。この海底ケーブルは世界の超大国が戦略的影響力をめぐって争う、ジブチ共和国を経由します。
ジブチ共和国は紅海の南の入り口にあります(軍事戦略上重要なスエズ運河に通じています)。安全保障を提供する拠点としての軍事的プレゼンスが高まるにつれ、比較的情勢が不安定な国々に囲まれているにもかかわらず、ジブチ共和国は「アフリカのシンガポール」を目指すという野心があります。


飽和状態にあるシンガポールの恩恵を受ける可能性があるインドネシアとマレーシア
もう1つのデジタル経済のメガハブであるシンガポールは、デジタル・インフラストラクチャーが飽和状態になっており、政府はデータセンターが消費する電力量を懸念し、データセンターの新規開発を一時停止しています。この一時停止措置は、人口の大幅な増加、インターネット普及の加速、新しい海底ケーブルの陸揚げの恩恵を受ける、近隣のインドネシアとマレーシアに成長機会をもたらすでしょう。2019年のインドネシアの人口はシンガポールの約50倍でしたが、データセンターのキャパシティはシンガポールの約8分の1しか提供していませんでした。
これらの事実に基づくと、インドネシアの首都であるジャカルタは、資本を投入する場所として適していると思われ、地元企業は積極的に開発資金を調達しようとしています。同様に、中国のデータセンター事業者であるGDSは、シンガポールの北25kmにあるマレーシアのジョホールバルでの大規模なキャンパス型データセンターの開発計画を発表しました。GDSはデジタル経済のハブとなり、地元の労働者のデジタルスキルアップに貢献し、新規雇用を創出するというマレーシア政府の戦略を強調し、マレーシアのデジタル投資庁から強力な支援を受けました。




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アジア太平洋地域の他の場所では、インドはその豊富で若く、ITに精通した労働力を背景に、長期にわたりポテンシャルがある国です。現在インドでのインターネットの普及率は、インドの人口14億人の内の半分未満にすぎませんが、インドのインターネット人口は米国の全人口の2倍以上に達します。東海岸のチェンナイは、ムンバイの足跡をたどる形で注目すべき主要な接続ハブになってきているとシュローダーでは考えています。一方、先進国では、シンガポール、シドニー、ジャカルタ、オマーンとの新しい海底ケーブルの連携により、西オーストラリアのパースが接続ハブになりつつあります。


前進するためのネットワーク化
17世紀の海軍力に相当する、現代における重要なネットワークは、米国のテクノロジー界の巨人、Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Microsoft、Googleなどが所有しており、これらの企業はすべてグローバルにビジネスを展開しています。最近では、Alibaba、Tencentなど中国の競合企業やChina Mobileなどの国営通信会社も参加してきています。
海底ケーブル・セクターを掘り下げてみると、彼らの豊富な資金が開発を後押ししていることがわかります。たとえば、Facebook、Vodafone、China Mobileを含む多国籍コンソーシアムが資金提供している2Africaなど、ジブチ共和国へのケーブルの陸揚げ計画がさらにいくつか予定されています。
クラウドベースのデジタル帝国がデジタル・フロンティアを新しい領域に押し上げるにつれて、巨大テクノロジー企業は、世界中のビデオストリーマー、多国籍企業、オンラインゲーマーにデータを迅速に転送するために必要なデジタル輸送路を確保しようとしています。海底ケーブルが陸揚げされると、各企業のエンドユーザーに転送するために大容量のデータセンター、セルタワー、および陸路の光ファイバーが必要になります。
シュローダーは、これらの交易所(デジタル・インフラストラクチャーにとって戦略的な拠点)をすでに確保している地元の競争優位性をもつ企業の特定に注力しており、デジタル・フロンティアの投資機会が豊富に存在すると強く確信しています。



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