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NITE、「2022年度 事故情報解析報告書」を公表しました

Digital PR Platform / 2023年11月22日 11時0分

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~解析から分かる製品安全の今~

 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は2023年10月31日、「2022年度 事故情報解析報告書」を公表しました。
 NITE は年に2回、その前年度の情報を取りまとめた報告書を公表しており、春には「事故情報収集報告書」と称して統計的な情報を発信し、秋には「事故情報解析報告書」と称して事故情報から分かる社会の動向を紹介しています。

 本報告書は、2022年度までに収集した事故情報(2023年8月31日時点)を取りまとめた「事故情報解析報告書」です。近年の製品事故の傾向や調査結果、2022年度にNITEが行った業務等について公表しています。




[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2526/79663/500_368_20231121172800655c6a1047b64.png


事故情報解析報告書:https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2022fy/2022.html



「2022年度の事故発生製品ランキング」の概要


 図1は、2022年度に発生した事故の製品群の件数と、累積構成割合を示したパレート図です。全106製品群のうち、件数が上位の20製品群を表示しています。これによると上位20製品群の事故で全体件数の約63%、上位5製品群で約27%を占めています。上位5製品群のうち電気調理器具と家具はリコールにより一時的に多くの事故報告を受けた製品群で、バッテリー類、自転車、エアコンは一昨年度から引き続き多発している製品群です。





[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/2526/79663/500_330_20231121172703655c69d753c81.jpg
 図1 2022年度に発生した事故件数のパレート分析





「LIB搭載製品の発火事故」の概要


 図2は過去10年間に発生したLIB搭載製品の発火懸念事故について、発生年度別に主な製品で整理したグラフです。なお、発火懸念事故とは、LIBが発火していない、発熱、膨張、発煙にとどまった事故を含みます。事故件数は2013年度から2019年度にかけて増加傾向にあり、2016年度と2019年度はそれぞれ前年度と比較して約1.5倍に増加しています。2016年度の増加は、モバイルバッテリーのリコールが影響しています。2019年度は電動工具や充電式掃除機の品質の低い非純正バッテリーが流通し、それによる事故が増加したことが影響していると考えられます。2019年度からは緩やかな減少傾向にありましたが、2022年度には再び増加しました。

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