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国際NGOセーブ・ザ・チルドレン 2023年「冬休み 子どもの食 応援ボックス」申込者アンケート結果

Digital PR Platform / 2023年11月30日 11時0分

過去最多の6,743世帯が申し込み 3割が米やパンなどの主食を買い控え、子どもの食事量の減少も

 子ども支援専門の国際NGO 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:井田純一郎、本部:東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン)は、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として、全国を対象に、経済的に困難な状況にある子育て世帯への長期休暇中の食支援を行っています 。2023年10月30日から11月8日にかけて申し込みを受け付けた「冬休み 子どもの食 応援ボックス」(以下、「本ボックス」)には、過去最多の6,743世帯から申し込みがありました。
 今回、セーブ・ザ・チルドレンは、本ボックスに申し込んだ6,743世帯を対象に行ったアンケート調査結果を発表しました。本調査は、経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯の生活状況や必要とする支援を把握し、子どもの貧困対策の推進に向けた政策提言などにいかすことを目的に、本ボックス申込時に実施されました。有効回答数は10月30日から11月8日までに申し込みのあった全国47都道府県の6,743人です。
 2022年以降4回目となる今回の調査では、物価上昇の影響によって十分な食料が買えない、子どもの食事の量を減らしている、申込者の約3割が米やパンなどの主食を買い控えしているなど、物価上昇が経済的に困難な状況にある子どもの食に深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなりました。
 加えて半数以上の世帯でクリスマスプレゼントやお年玉をあげることが経済的にできないと回答しており、周囲との格差が浮き彫りとなることで、子ども自身の自己肯定感や自己有用感などの心理面への影響が懸念されます。

■アンケート調査結果報告書はこちら https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-foodboxwinter2023.pdf

<調査結果から明らかになったこと>(有効回答数:6,743人)
1. 約9割の世帯で物価上昇の影響により十分な食料を買うお金がない。また、申込者の4人に1人が「経済的な理由で、子どもの食事量を減らしている」と回答
2. 長期休暇中に昼食を十分な量とれていない子どもは45.0%
3. 97.3% の世帯で物価上昇による子どもの生活へのマイナスの影響がある。うち、約3割が「米・パンなどの主食を買う回数を減らした・買わなくなった」と回答
4. 53.7% の世帯で子どもにクリスマスプレゼントやお年玉をあげることが経済的にできない

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