ショーケースの「ProTech ID Checker」とネクスウェイの「本人確認BPOサービス」が、ＦＰＬ証券株式会社の本人確認プロセスに導入されました！

開発不要で、最短1週間でeKYCツールが導入できる
通常eKYCの導入には2～3か月を要し、自社システムと連携するための開発が必要になるが、「ProTech ID Checker」はタグを対象Webページに設置するだけで、最短１週間でeKYCの導入が可能であること。

柔軟なコスト体系
「本人確認BPOサービス」は、ミニマムスタートが可能なため、事業規模に合わせた業務コストで無駄なく導入・運用ができる料金体系であること。

犯収法に則った本人確認業務をワンストップで対応
「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」がシームレスに導入可能なため、eKYCから本人確認書類の目視確認や情報の突合など、本人確認業務をワンストップで任せることが可能なこと。

本件の詳細は以下をご覧ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/case/17


今後の展開について　

当社とネクスウェイは今後も、自社システムと他社サービス・アプリケーションなどを連携する開発リソースがなく、本人確認が義務付けられている事業者に対して、導入しやすい本人確認業務フローの構築を支援していきます。



「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」の連携について




[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1855/82594/600_369_2024013113472065b9d0d81dfe5.png



当社の「ProTech ID Checker」によるオンライン本人確認と、その後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応するネクスウェイの「本人確認BPOサービス」が連携することで、eKYCを含む本人確認業務の全工程がワンストップで提供可能になります。

eKYCに対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYCの判定結果を踏まえた総合的な判定作業は時間と手間を要するため、新たに本人確認が必要なサービスを始める事業者などにとっては、法令順守を備えた業務フロー構築や人員教育に負荷がかかっていました。

そこで、当社とネクスウェイがサービスを連携することにより、本人確認業務の全工程をワンストップでアウトソースでき、本人確認業務に関わる事務コストが受付件数に応じた変動費となるため、新事業のスタートに適した規模の投資でサービス立ち上げが可能になります。