足利銀行でATMによる地方税統一QRコード納付の取り扱いを開始

～マルチリーダ搭載ATMでは関東地方の地方銀行で初導入～

　日立チャネルソリューションズ株式会社(代表取締役 取締役社長：八木 鉄也／以下、日立チャネルソリューションズ)と三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)は、株式会社足利銀行(栃木県宇都宮市／取締役頭取：清水 和幸／以下、足利銀行)で稼働するマルチリーダ＊1搭載の新型ATMにおいて、地方税統一QRコード＊2(以下、「eL-QR＊3」)による納付サービスが本日より開始されたことをお知らせします。
　本サービスは、株式会社日立製作所(以下、日立)と日立チャネルソリューションズ、三菱ＨＣキャピタルがATMマネージドサービス＊4を通じて足利銀行に提供する新型ATMにて利用可能です。ATMに搭載するマルチリーダに、納付書等のeL-QRをかざすことで、ATMでの納付処理をセルフ化するものです。
　また、本サービスは総務省が事務の効率化・簡素化を目的に、2023年4月に開始した地方税務手続のデジタル化対応(地方税の納付書にQRコードを付加)に基づくもので、マルチリーダ搭載ATMとしては、関東地方の地方銀行で初めての導入となります。

　新型ATMの導入においては、足利銀行が日立、日立チャネルソリューションズ、三菱ＨＣキャピタルが提供するATMマネージドサービスを採用し、2023年9月より順次稼働しています。このたび、足利銀行の新型ATMの機能を拡張することで、eL-QRによる地方税納付の取り扱いが可能となりました。利用者は銀行の窓口に並ぶことなく、ATMにて地方税の納付を行うことができます。
　また、ATMで処理を完結できるため、金融機関においては窓口業務の省人化・事務効率の向上につながります。

　今後も日立チャネルソリューションズおよび三菱ＨＣキャピタルは、日立とともに、足利銀行へのサービス提供などをもって、さらなる利用者の利便性向上、店舗業務の効率化に貢献していきます。

＊1　マルチリーダは、QRコードや本人確認書類などを読み取ることが可能な日立チャネルソリューションズの製品です。
＊2　QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
＊3　eL-QRは、地方税共同機構の登録商標です。


■ATMにおける地方税統一QRコード納付サービスの概要
　日立チャネルソリューションズは、金融機関を中心に窓口業務の効率化やお客さま接点の多様化・高度化に対応した「店舗業務改革(ブランチトランスフォーメーション)」ソリューション(以下、「BX」)を提供しており、さまざまな課題を解決しています。本サービスは、BXの一つである税公金収納ソリューションです。