損害車買取シェアＮｏ.１のタウ、国際協力機構（JICA）2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択

　損害車※1買取台数で業界シェアNo.1の株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本明岳）は、国際協力機構（JICA）2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されたことをお知らせします。（2023年度採択：68件）。
　このたび採択された調査により、フィリピンでの事業展開を加速させ、世界的に環境や経済に配慮したELV等の適正流通への貢献を目指し、取り組んでまいります。
※1 事故や災害等により損壊した車両のこと

■2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」概要
　中小企業・SDGsビジネス支援事業（以下、本支援事業）では、開発途上国の課題解決に資する製品/サービス・技術・ノウハウを有する日本の民間企業等の海外ビジネス展開支援を通じて、開発インパクトへの貢献によるSDGsの達成促進と、政府開発援助（ODA）を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進に資することを目的としています。企業規模やビジネスの段階に応じてJICAが用意した3つの支援メニューのいずれかを通じ、開発途上国における課題解決に貢献しようとする民間企業等のビジネスづくりを支援する取り組みです。
　　(1) ニーズ確認調査
　　(2) ビジネス化実証事業
　　(3) 普及・実証・ビジネス化事業
　本支援事業は、前身制度「中小企業海外展開支援事業（2012年度開始：外務省委託を含む）」 から通算すると13年目を迎え、これまでに全都道府県の中小・中堅企業から延べ1,174件が採択され、当社は2023年度ニーズ確認調査に採択されました。

■採択案件の概要　
　案件名　　　　　　　：フィリピン国損害車の価値最大化を通じた循環型ビジネス構築にかかる
　　　　　　　　　　　　ニーズ確認調査
　JICA による支援内容 ：上限1,000万円（調査経費としての現物支給）
　　　　　　　　　　　　コンサルティングサービス

　現在フィリピンではELV等の処理に特化した法規制がなく、自動車リサイクル法が制定される以前の日本のように不法投棄や不適正な処理による環境汚染などの課題があるものの、その実態すら把握されていない状況と確認できております（当社調べ）。当社は1996年の創業以来、「カー・トリアージ」と称した損害車の処理最適化を通じて、日本におけるELV等の適正流通へ貢献し、それによるCO2削減等の社会・環境課題解決へも寄与してまいりました。
　本調査は、フィリピンにおいてもカー・トリアージを活用し、ELV等の処理・流通の適正化、及びCO2削減等の社会・環境課題解決へ貢献することを目的としています。