三菱ＨＣキャピタルとmatsuri technologiesが資本業務提携契約を締結

不動産DXシステムの活用を通じて、宿泊産業の課題解決に貢献

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)と民泊事業を手掛けるmatsuri technologies株式会社(代表取締役：吉田 圭汰／以下、matsuri technologies)は、このたび、デジタルトランスフォーメーション(DX)システムの活用による宿泊産業における課題解決を図るべく、資本業務提携契約(以下、本提携)を締結しました。

　新型コロナウイルス感染症の収束を受けて、インバウンド需要は順調に回復しており、2023年の訪日外国人旅行者数(推計値)は2,500万人＊1を超えるに至りました。日本政府が2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人とする目標を掲げていることから、2024年以降においてもその増加が見込まれています。一方で、宿泊産業においては、インバウンドを中心とした需要拡大を背景に、それに応える宿泊施設や客室の確保、深刻なる人手不足の解消、労働生産性の向上といった課題に直面しています。

　このような状況下、両社は、本提携に基づき、matsuri technologiesが開発した不動産DXシステムを活用することで、宿泊産業が抱える宿泊先の確保や労働生産性の向上といった課題解決に取り組みます。今回活用するmatsuri technologiesの不動産DXシステムは、宿泊施設における業務効率の向上や省人化を実現するもので、民泊、短期賃貸などを対象とした宿泊管理システムによる完全非対面・遠隔での施設運営、さらには、ギグワーカー＊2を対象としたマッチングシステムによる清掃員の確保などを可能とします。

　両社は、三菱ＨＣキャピタルグループが所有・運営する賃貸住宅の空室に、matsuri technologiesの不動産DXシステムを導入、民泊として活用することで、アセットの効率的な運用と付加価値の向上を図ります。将来的には、三菱ＨＣキャピタルグループの賃貸住宅のみならず、ホテル・オフィスビル・物流施設など、他のアセットへの不動産DXシステムの導入も検討していきます。また、多様な不動産とその運用・管理実績を有する三菱ＨＣキャピタルのノウハウや知見、ならびにmatsuri technologiesのテクノロジーを組み合わせることで、新たな不動産の開発・取得もめざします。