インフキュリオン、中小企業のDXに関するレポートを公開 優先して着手すべきは「決済・経理・受発注」業務のDX、活用できるサービスを分類し、包括的に解説

◆「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX」の主な内容
＜個別業務のデジタル化である「デジタライゼーション」から着手を＞
　経済産業省では、DXへの具体的なアクションを設計しやすくするため、3つの段階（「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」）と2つの視点（「デジタルだからこそ」、「デジタルを使いこなす」）を提示しています。
　インフキュリオンではこの3段階の役割を、紙の資料や書類で運用されているデータのデジタル化を行う「デジタイゼーション」、個別業務のデジタル化を行う「デジタライゼーション」、組織横断のデジタル化を行う「デジタルトランスフォーメーション」と定義しました。一方で、DXの最終目標であるべきデジタルトランスフォーメーションは、「デジタルだからこそ」の視点でデジタル化した企業の将来像を描く必要があり、困難も伴います。
　本レポートでは、どこからDXに取り組めば良いか悩む場合には、「デジタルを使いこなす」という視点で個別業務のデジタライゼーションから始めることを推奨しています。

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図1:DXのアクションを設計する際に必要な2つの視点と3つの段階（※3）
※3 参考：経済産業省「DXレポート2 中間とりまとめ」 https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf

＜優先して着手すべきは「決済・経理・受発注」業務＞
　また、手始めに取り組むべきDX領域は、「決済・経理・受発注」業務を対象にすることを推奨しています。この理由として以下の5点をあげています。


デジタル化の遅れが際立っている業務領域である点
大きな改善効果が期待できる点
データ活用型の新しいオンライン金融サービスも活用できるようになる点
導入が比較的容易なサービスが多数市場で提供されている点
法制度も後押ししている点（※4）


※4 2023年から2026年にかけて「インボイス制度」「電子帳簿保存法改正」「小切手・約束手形の電子化」など、「決済・経理・受発注」業務に関連する複数の大きな制度改正や政府方針が発表されています。