バッテリー式電気自動車の保有意向、日本は減少し6％～2024年度版「デロイト グローバル自動車消費者調査」

[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2100/83900/700_339_2024022711010165dd425d2e56a.png



今後の車両購入意向


ドイツ、米国などの先進国市場とは異なり、インドや中国など一部の市場ではブランド乗り換えの意向が極めて強い傾向にあり、特にインドでは8割近くにのぼりました。それに対して日本では、35%と他市場よりも低い傾向にあり、現保有車ブランドへのロイヤリティが他国よりも高いことがうかがえます。



[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2100/83900/700_306_2024022711011765dd426d8bb1a.png
コネクテッド機能


コネクテッドサービス利用に追加料金を支払う意思は、インド（71%）、中国（60%）、東南アジア（55%）で過半数を占めている一方で、米国（25%）、日本（23%）、ドイツ（20%）などの先進国市場では低い傾向にあります。
コネクテッド車両のデータ管理では、大多数の市場で自動車メーカーが最も信頼されている一方で、ドイツ、米国ではいずれの組織・機関も信頼できないと回答する消費者が多く、コネクテッドサービスの収益化に際してまだ課題は多いようです（図５）。




[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2100/83900/700_306_2024022711013365dd427d50151.png

車両サブスクリプション


18～34歳の若年層消費者におけるサブスクリプションによる自動車の保有に関して、インドでは67%が関心を示し他市場に比べて高い傾向ですが、日本（34%）、ドイツ（29%）、米国（28%）、韓国（26%）ではインドの半数以下となっています。
自動車サブスクリプションサービスに対する懸念として、レポートに掲載する主要な地域で共通して、利用可能な車両の在庫状況や総保有コスト、 高額な月額料金が挙げられており、消費者の根強い懸念を払拭するためにさらなる啓蒙が必要となっています。

デロイト トーマツ グループ　パートナー　後石原 大治のコメント
ここ数年、カーボンニュートラル一直線、バッテリーEV一直線であったグローバルのトレンドから少しずつ揺り戻しが起き、EVに求める消費者の期待値と実際の市場で売られているEVの差(性能・価格)が生じていることから、足元では内燃機関車の購入を検討する消費者が増えている可能性があることが今回の調査から見て取れます。日本では、充電インフラの整備状況や国内メーカーの商品投入が慎重なことからも、バッテリーEVへの移行も消極的で、加えて他メーカーへの乗り換え意向も小さいことから、既存の国内メーカーがEVを発売した後に、慎重にその性能を見極めながら移行していくことが予想されます。



本件に関するお問合わせ先
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当　高木、西原
Tel: [phone]　Email: [e-mail]