自治体向けのサイバーセキュリティ対策支援を強化

100自治体との取引実績を武器に、包括的な行政のDX化を支援

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）を中心としたエルテスグループの一員である株式会社 JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」）は、自治体の行政サービスのデジタル化支援に加えて、包括的なデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を目的としたサイバーセキュリティ領域での支援事業への展開を開始します。

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■取り組み背景
JAPANDXは、自治体との包括連携協定の締結を足掛かりに現在全国11自治体のDX支援に取り組んでおります。また、LINEを活用した情報発信や行政手続きのデジタル化を実現し、自治体のデジタル総合窓口サービスを提供するプレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下「プレイネクストラボ」）の参画もあり、2023年12月末実績で100を超える自治体へのサービス提供※1をエルテスグループは有しています。とりわけ、小回りの効くベンチャー企業の特性を活かし、小規模自治体でのサービス活用を得意としています。

また、総務省が推進する令和7年度までの完了が求められている、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行を行う自治体情報システム標準化・共通化の取り組み※2の支援を目的に、自治体へのDX人材派遣や、DX化支援のコンサルティングサービスの強化に取り組んでいました。

そして、この度、総務省が各自治体にサイバーセキュリティに関する基本方針の策定と公表を義務付ける方針を固めたとの報道がありましたが、従前よりJAPANDXは自治体のサイバーセキュリティ対策支援のための対策立案と適正な措置の実装の提言などを行っており、これらを事業化し、令和6年度から本格的に展開いたします。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2142/83936/600_338_2024022716084665dd8a7ecb61f.png
（「事業計画及び成長可能性に関する説明資料※3　中期経営計画　2022年～2024年」）



■支援概要案
JAPANDXを中心としたプレイネクストラボ、株式会社GloLing（本社：東京都新宿区、代表取締役：園田千春、以下「GloLing」）を含むJAPANDXグループ※4では、以下事業の推進を検討しております。