PwCコンサルティング、エンタテイメント&メディア業界の国際競争力強化・経営高度化を目指し、産官学連携を推進する専門組織を発足

【調査レポート「メディアミックスのパワーと可能性」の概要】
日本のE&M業界の国際的な競争力の強化には、コンテンツの質の向上や海外を含む大規模なマーケティング活動の原資となる資金流入の拡大が必要です。日本は原作からテレビ、映画、ゲーム、漫画などの関連商品を多角的かつ同時多発的に展開し、相乗効果をもたらす「メディアミックス」を効果的に実施しています。メディアミックスまで織り込んだコンテンツ価値の算定と投資回収の道筋が、機関投資家を含む幅広い投資の呼び水になると考え、今回、メディアミックスによる経済波及効果を可視化しました。
その結果、コンテンツが他産業に与える経済効果は国内限定でも6.5兆円と算定され、メディア産業主要4分野（※1）の国内市場規模（3.3兆円）と比べると誘発効果倍率は1.94倍となります。これは2008年の北京五輪で記録した1.71倍（※3）を上回るものです。
コンテンツは他産業へも大きな経済波及効果を持つことが明らかとなり、海外でもメディアミックスを展開することで日本と同様の効果を得られることが期待されます。「メディアミックスのパワーと可能性」では、この結果を踏まえて今後期待される可能性や、E&M業界や政府がとるべきアクションについても提言しています。
詳細はこちら（https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/publications/report/media-mix.html
）を参照ください。

【今後の活動予定】
調査レポートや業界への提言、有識者との対談などを順次、公開します。また、2025年度中（2024年7月～2025年6月）を目途に、産官学によるコンソーシアムの発足を目指します。

エンタテイメント&メディア・インダストリー・イニシアチブ　リーダー
PwCコンサルティング　パートナー　森 祐治

E&M業界では、テクノロジーの進化に伴うクロスボーダー化の拡大展開や既存ビジネスモデルの見直しなど、大きな制度変更や新しいルール形成について議論されています。日本のコンテンツ産業は、デジタル時代に対応し、世界市場を前提としたビジネスモデルへと変革できるかの岐路に立っており、制度や仕組みづくりをリードする官・学との連携がとりわけ重要となっています。
PwCは世界53カ国・地域を対象にE&M業界の主要なトレンドを分析する「グローバル　エンタテイメント&メディア　アウトルック」*2を毎年公表するなど、同業界における知見を世界的に蓄積し、独自の地位を築いてきました。本組織はこれらの知見を生かし、また、日本のコンサルティング分野ではユニークなE&M業界に特化した産官学連携を推進するチームとして、コンテンツ産業を新たな国際競争力の柱に育成していくことに貢献します。