PwC税理士法人、日本企業のデジタル課税対応の支援体制を強化

一方、その申告納税手続きにおいては、数多くの海外拠点を有する企業でも、セーフハーバールールが適用できず、精緻な税額計算が求められる対象拠点は限定的であり、さらに税額が僅少になるケースも少なくありません。そうした企業では、本制度における納税漏れなどのコンプライアンスリスクを考慮すると、必ずしも多額のシステム投資を実施せず、国際税務担当者が限られる中で企業内のメンバーによるマニュアル対応を選択せざるを得ない状況も想定されます。

こういった背景から、煩雑で膨大な業務に対応せざるを得ない企業のニーズに対応するべく、PwC税理士法人はPwCインドと協業し、専門性が高く、言語面での利点も備えた人材を確保し、相当の事務量に対して効率的に対応できる支援体制を強化することにしたものです。

■PwC税理士法人のデジタル課税に関する取り組み
PwC税理士法人は、デジタル課税対応に向けて、膨大な情報ソースの整理と複雑な税額金計算を可能と対応するために計算ツールの開発・活用を推進しています。同時に、テクノロジー活用による作業効率化に加え、グローバルネットワークチームとの連携作業を通じて、より一層、企業の皆様のニーズに沿った統合的なご支援を継続していきます。

デジタル課税対応に向けて、PwCの国内外ネットワークとの緊密な連携を含めたサービス提供の内容につきましては、以下をご参照ください。

＞デジタル課税対応支援
https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/international-tax/digital-economy-tax.html

また、専門性を生かした取り組みを通じて、デジタル課税対応に関する支援を強化しています。
1. PwC税理士法人、デジタル課税対応支援100名超の専門タスクフォース体制 を新設へ
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-tax230222.html

2. PwC税理士法人、公益社団法人 日本租税研究協会のデジタル課税法令化に関する出版物に監訳協力、国内企業に向けた法令理解の促進に寄与
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/tax-book2306.html

3.【動画】【デジタル課税 第2の柱】Tax talks with Doug McHoney - Pillar Two／2024年 最新動向
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/tax-talks-with-doug-mchoney-series3.html