訪日客ビッグデータ活用で観光DXを加速させるJapan DX、総額1.5億円のシリーズA資金調達を実施

＜投資家からのコメント＞※アルファベット順
■株式会社チェンジホールディングス　ディレクター兼　株式会社トラベルジップ　取締役　成澤　豪 氏
これからの日本経済において、インバウンド需要は数少ない成長マーケットであり、特に地域経済の活性化、地方創生に大きなビジネス機会をもたらすと考えています。弊社は、Japan DX社、各投資家の皆さまと共に、飛躍的に事業推進ができることを確信しております。
具体的には、Japan DX社の訪日インバウンドサービスサイトや羽田空港のロッカーを活用し、弊社の子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさとチョイス・めいぶつチョイス掲載の全国の名産品を厳選して、免税品として販売します。地域の生産者・事業者様にとっては、新しい販路拡大の機会に繋がります。また、株式会社トラベルジップやグループ各社の自治体ネットワークを活用し、インバウンドプロモーションや訪日客ターゲティング広告サービス展開も考えております。

■日本空港ビルデング株式会社　代表取締役副社長　大西 洋 氏
羽田空港は今後ますます増加するであろうインバウンド旅客に向けて、多様化するニーズに応えると共に、より深い「感動」を提供することが求められています。JAPAN DX社と各投資家の皆さまとの連携は、インバウンド観光における課題を解決し、旅行者に新しい「感動」を提供するサービスになると確信しております。
今後は、当社が提供するサービスである「免税品事前予約」や「消費税免税ロッカー*１」において、訪日旅行者にとって利便性と快適さを提供するだけでなく、国土交通省が推進する「手ぶらで観光」を楽しむ新しいスタイルを提案し、観光体験をより一層豊かなものにしていくことを目指しています。
また、羽田空港を拠点として全国各地との連携を深め、地方の魅力を際立たせることで、訪日旅行者により広範な視点から日本を体験していただける環境を提供します。地域と共に成長し、国際的な交流を促進する一方で、日本の多様性を訪れる方々に紹介し、新たな魅力を発見していただけるよう努めてまいります。
※１　国税庁「消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定
める件の一部を改正する件」の発表の通り、日本空港ビルデング株式会社（羽田空港）の消費税免税ロッカーが指定される。
（https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0602/03.htm
）