東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2024

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【図3-1】開発用地別の供給割合と供給量




４.中規模オフィスビルの供給動向
23年の中規模オフィスビル供給量は6.6万㎡となり、まとまった供給のあった22年に対し再び減少に転じました。24年は12.4万㎡、25年は6.7万㎡と上下するものの、今後2年間の平均供給量は9.6万㎡となり、過去10年間の平均とほぼ等しく、供給量は安定的に推移する見通しとなっています。

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【図4-1】東京23区の中規模オフィスビル供給量の推移




総括
■23年は大量供給となるも、24年以降は供給抑制傾向が続く
　23年の大規模オフィスビルの供給量は138万㎡となり、過去5年間では20年に次ぐ大量供給となりました。一方、24年以降5年間の平均供給量は、過去20年間の平均供給量を下回る見込みのため、将来的な供給動向は抑制傾向にあります。
　23年は大規模オフィスの大量供給による市場の悪化が懸念されたものの、結果として空室率は回復傾向にあり、オフィス需要は堅調に推移しました。背景としては、出社率の高まり、また経済活動の正常化が進んだことが挙げられます。
　21年から22年にかけては、賃料削減やテレワークに伴うオフィス利用面積の縮小といった理由による移転が多かったものの、23年には業容拡大・人員増・人材採用強化といった理由による移転が増加しました。
　このように、企業活動の活性化によるオフィス需要が拡大するなか、今後の新規のオフィスビル供給は抑制傾向にあり、空室率の改善が加速すると予測されます。一方、高い賃料でも借り手がつくビル、賃料を下げないと借り手がつかないビルの二極化が進んでおり、ビルごと・エリアごとの動向が注目されます。

■新型コロナ5類移行1年　付加価値の高いオフィスビルの供給がさらなるオフィス需要を喚起
　23年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、1年を迎えました。働く場所や働き方の多様化を経て、オフィスの価値に対する再定義が進み、単なる作業場所・事業運営のためのコストではなく、企業成長を支える空間であり、人材獲得のための投資対象としての認識が高まりました。昨今では、これらを実現するために必要な要素が設計面で落とし込まれた例が増えています。
　具体的には、従業員の帰属意識やエンゲージメント向上に資する企業アイデンティティの体現、イノベーション創出・事業推進に資する交流・連携の促進などに加え、従業員のウェルネス・生産性向上に資する快適性追求などその要素は多岐に渡ります。
　加えて、将来の多様な社会変化・ニーズ変化に対応するため、可変性・柔軟性があること、またSDGs・ESGといった観点での設計が不可欠です。
　このように、社会の在り方が変化し、それに合わせて企業が変化することが求められる中で、オフィスが果たすべき役割は更に多様化・高度化していくと考えられます。付加価値の高いオフィスの供給により、市場が活性化され、需要を強く喚起していくことが予想されます。

＜調査概要＞
調査期間：2023年1月1日～2023年12月31日
調査主体：森トラスト株式会社
調査対象：オフィスビルの供給動向
調査方法：各種公表資料の参照、現地確認、ディベロッパーヒアリング

※詳細については以下のURLをご参照ください。
https://www.mori-trust.co.jp/news/2024/20240508/



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森トラスト株式会社　広報部　担当：石橋
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