イスラエルのラファ侵攻で人道的惨事が悪化する中、世界の指導者は行動を起こせていない
Digital PR Platform / 2024年5月17日 15時43分
イスラエル軍によるラファへの地上侵攻は、国連安全保障理事会決議2720号および2728号、ならびにイスラエルに基礎サービスと人道支援の提供を可能にするよう命じた国際司法裁判所の暫定措置に違反し、人道支援活動を妨害している。過去数ヶ月にわたる北部でのイスラエルの軍事活動の結果、人道支援関係者は、建物や倉庫を含む資源の大半をラファに移転せざるを得なくなった。そして、さらなる侵攻により、現在すでに一部の人道支援スタッフの活動が中止を余儀なくされるか、極めて危険な状況下で他の地域に再び移転している。緊急に必要な救命物資を保管しているラファ東部の倉庫は、イスラエル軍の存在により立ち入ることができないままである。また、ラファの医療施設は次々と閉鎖されている(※1)。
イスラエル軍がラファとケレム・シャローム/カルム・アブ・サレムの検問所を占拠している間、1時間ごとに、さらに多くのパレスチナ人が飢餓と医療サービスへのアクセス不全に陥ることになる。イスラエル軍は人道援助と関係要員がラファ検問所を使用することを完全に阻止している。その地上侵攻の結果、ケレム・シャローム/カルム・アブ・サレム検問所の周囲は厳重に包囲されており、人道支援を継続的に入れる条件が整っていない。これら2つの検問所は、ガザへの援助物資の流入に不可欠な主要ライフラインであり、その閉鎖はガザをさらに大きな人道的災害に陥れつつある。世界食糧計画(WFP)によってガザ北部の飢餓状態が確認され、医療システムがさらに崩壊の一途をたどるなか、食糧、水、燃料、医薬品など重要な援助物資の備蓄は急速に枯渇している。その結果、すでに市民の生存に不可欠なサービスは停止されている(※2)。北側の国境検問所の再開が極めて限定的であることや、海上ルートの確保の見通しは南側の陸路検問所によるアクセスの制限を正当化する根拠とはならない。
燃料の枯渇は、人道支援活動と基本的サービスの停止という重大なリスクをもたらす。170万人を超える避難民の優先的ニーズへの対応を含め、人道支援活動全体が機能するかどうかは燃料に依存している。荒廃したガザの医療システムと人道支援活動を維持するためには、緊急に燃料の供給を優先することが極めて重要である(※3)。
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