【JAPANDX】愛媛県八幡浜市と「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結

～株式会社電通総研との発展的な取り組みの第一歩～

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）を中心としたエルテスグループの一員である株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」）は、株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下「電通総研」）と共に、愛媛県八幡浜市（以下、「八幡浜市」）と2024年5月17日に「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結しました。




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■背景
エルテスグループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、JAPANDXを中心とするDX推進事業においては、「デジタルを活用した人に優しい社会への変革」をテーマに、ユーザー視点の利便性向上余地が大きく残る自治体領域のDX化に取り組み、すでに10自治体との包括連携協定締結の実績を有し、DX-Pandの導入などを通じて、行政サービスのデジタル化の支援を行ってきました。

また、電通総研は内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠した、都市OSソリューションCIVILIOS（シビリオス）（※1）の提供を通じて、それぞれの自治体の環境にアジャストした最適なデータ連携基盤の実現を支援しています。

一方で、八幡浜市では2021年３月25日 に、愛媛県や県内他市町と共に、「愛媛県・市町DX協働宣言」を行い、2023年3月には「八幡浜市DX推進計画」（※2）を策定し、デジタル化施策の基本方針を定めました。その中で、「住民とともに対話で創る、デジタル活用で輝く未来の八幡浜市」という基本理念を掲げ、DXを強力に推進しています。

そして今回、複数の自治体でのDX化支援実績を有する、電通総研とJAPANDXが連携し、八幡浜市の目指すDXによる市民の暮らしの質向上の実現を共に目指し、行政サービス及び庁内業務のDX推進を推進してまいります。

■本協定の目的
JAPANDX、電通総研と八幡浜市が行政サービス及び庁内業務のDXの推進が目的です。