JERA向け新造LNG船の長期定期用船契約を締結
Digital PR Platform / 2024年5月22日 14時6分
株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は株式会社JERA(以下、「JERA」)が出資する運航管理会社と新造LNG船1隻(以下「本船」)の長期定期用船契約を締結しました。
当社はこれまでに、JERA向けにLNG船6隻の定期用船契約を締結しており(註1)、本船はそれに続く7隻目の契約となります。
本船はSAMSUNG HEAVY INDUSTRIES CO., LTD.(本社:韓国)のコジェ造船所にて建造され、2026年に竣工、当社が船舶管理を行い、JERA向けのLNG輸送に従事する予定です。燃料消費効率を改善した最新型のMAN Energy Solutions社製エンジン(ME-GA)を搭載しており、従来のLNG船と比べ環境に配慮した仕様を採用しています。
当社は、今回の長期定期用船契約締結を通じて、JERAとのパートナーシップのもと、LNGの安定供給の実現に貢献していきます。
(註1)詳細は、以下プレスリリースをご参照ください。
2023年10月25日付け「JERA向け新造LNG船の長期定期用船契約を締結」(https://www.mol.co.jp/pr/2023/23136.html
)
【本船概要】
[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/2741/88560/88560_web_1.png
【JERAの概要】
[画像2]https://digitalpr.jp/table_img/2741/88560/88560_web_2.png
当社は、本件を含むLNG船隊と長期定期用船契約の拡大については、経営計画「BLUE ACTION 2035」(註2)で定めている事業ポートフォリオ変革における安定収益型事業の積み上げと位置付けています。また、LNGは重油などと比べて燃焼時のGHG排出量が少ない低炭素エネルギーと考えており、2050年までのネットゼロ・エミッション達成を掲げる「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」(註3)の「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。
当社は、世界最大級の船社としてこれまでに培ってきた経験およびノウハウを生かし、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開し、グループ全体で幅広いお客様のニーズに応えてまいります。グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けます。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
商船三井ドライバルク運航船7隻に風力推進補助装置を搭載
PR TIMES / 2024年5月27日 17時45分
-
商船三井ドライバルク運航船7隻に風力推進補助装置を搭載
Digital PR Platform / 2024年5月27日 15時32分
-
9年連続で商船三井グループ管理船が海上気象観測通報優良船として表彰
Digital PR Platform / 2024年5月24日 14時22分
-
ウインドチャレンジャー(硬翼帆式風力推進装置)を電源開発向け石炭輸送船に搭載
Digital PR Platform / 2024年5月24日 13時5分
-
JERA向け新造LNG船の長期定期用船契約を締結
PR TIMES / 2024年5月22日 16時45分
ランキング
-
1作家も悲鳴、KADOKAWA「サイバー攻撃」の深刻度 ニコ動は復旧に1カ月、損失はどこまで膨らむ?
東洋経済オンライン / 2024年6月18日 8時40分
-
2アメリカ産の米「カルローズ」日本産との違いは?国産米の価格高騰で「低価格帯のコメは品薄」【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年6月17日 21時34分
-
3万博開幕まで300日前 一般向け前売り券販売伸び悩み、機運醸成が課題
産経ニュース / 2024年6月17日 20時12分
-
4鈴木金融担当大臣「大変遺憾。厳正に対処」三菱UFJグループ3社への処分勧告
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年6月18日 11時34分
-
5赤字ローカル線は「ガソリン税」で維持すべきだ 「道路財源を回せ」藻谷浩介氏インタビュー
東洋経済オンライン / 2024年6月18日 7時30分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください