エートス協同組合、うるま市と被災車両の移動等に関する災害協定を締結

～道路啓開など被災地の復旧・復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は5月16日、沖縄県うるま市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、当組合にとって14例目の協定締結となります。


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左から、エートス協同組合 山元理事長代理、うるま市 中村市長、エートス協同組合 石嶺

■災害協定の経緯と目的
　近年、日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。発災時には人命救助やライフライン復旧が最重要事項とされますが、被災し動かせなくなった車両が道路上に残り、所有者の割り出しや、レッカー移動までに時間を要すケースが多く、迅速な道路啓開が課題となっています。
　本協定では、うるま市内において円滑な応急対策を行うため、当組合が被災車両のレッカー移動等によって災害時における被害拡大防止及び市の管理する道路、避難所等の機能保全並びに災害からの円滑な復旧に資することを目的としています。締結式で中村市長は、「過去に天願川が氾濫した際には当市も非常に大きな被害を受け、その経験を活かして細部まで行き届いた備えを行いたいと考えている。本協定を通じ情報交換などエートス協同組合との連携を深めて、市民にとって有益な防災活動となるよう努めていきたい」と述べました。当組合理事長代理の山元（株式会社タウ 専務取締役）は、「18世紀の産業革命以降、経済の発展と比例して我々の暮らしは豊かになったが、自然への配慮が十分ではなかった。異常気象は地球温暖化が原因とも言われるので、将来の子供たちのために今我々ができることを本協定を通じてしっかりと行っていきたい」と述べ、当組合の石嶺（有限会社石嶺自動車商会代表取締役）は「当社はうるま市で様々な分野で事業を行っているため、それを活かして有事の際には微力ながらもうるま市のために力を尽くしていきたい」とさらなるうるま市との連携強化に向け意気込みを述べました。
　今後もエートス協同組合はうるま市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。