全国の経営者と人事労務担当者を対象に定額減税に関する調査を実施

定額減税対応は「市販の給与計算ソフトで対応」が上位に


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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）では全国の経営者と人事労務担当者を対象に定額減税に関するアンケート調査を実施しました。

＜調査概要＞
調査期間：2024年4月19日〜2024年4月22日
調査方法：WEBアンケート方式
調査対象：全国の経営者と人事労務担当者
有効回答：1,000件

■「定額減税」の認知度は88.9%と高い


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「定額減税についてあなたの状態にもっとも当てはまるものを選択してください」という問いに対し、「聞いたことすらない」は11%にとどまり、全体として認知度はかなり高いことがわかりました。

■定額減税について認知している人のうち、約3割は対応が義務だと認識していない


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「定額減税への対応が義務だということを知っているか」という問いに対して、知っているが72%、知らないが28％となり、3割弱が対応が必須だということを認識していないということがわかりました。

■検討中も含めると9割以上が6月からの定額減税に対応予定


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6月からの定額減税に対応する予定かについての問いに対し、「対応する」が61%、「検討中／決めていない／わからない」が32.1%、「しない」が6.9%となりました。「しない」と答えたうち最多だったのは「定額減税の対象者がいない（いなさそうだ）から」という回答でしたが、原則として、企業の人事労務においては、源泉徴収税額表の甲欄が適用される国内居住者には定額減税の控除を行うことが求められるため、注意が必要です。

■定額減税に関する情報収集は国税庁作成の「「令和6年分所得税の定額減税のしかた」を読んだ」が上位に