ACT Group、東京オフィスを開設し企業のサステナビリティ目標達成に向けて支援を開始 ～日本の気候目標達成に向けた有識者やオピニオンリーダーとのラウンドテーブル会議を開催～

この会議では、国際的な自主ガイドラインとローカルスキームが異なる構造を有することで企業が直面する課題について重大な懸念が提起されました。こうしたなか、日本が気候変動対策の目標を達成するためには、グローバル市場とローカルスキームとの間に緊密な協力関係が不可欠であることが指摘されました。

パリ協定6条実施パートナーシップA6IPセンターの小圷和久センター長は、次のように述べました。「現在、国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）を達成し強化するには国際協力が必要であり、国際協力が機能するためには炭素市場が不可欠です。そのためのパートナーシップこそが、気候行動を推進する上での鍵となります。」

ACT Groupの日本進出は、顧客により良いサービスを提供し、脱炭素化の各段階において顧客を支援するという使命に基づいています。ACT Groupは東京オフィスを拠点に、企業が取り組むカーボンフットプリントの測定と目標設定において、効率的かつ透明性をもって排出量を削減、軽減、開示できる環境ソリューションを提供する体制を整えています。

ACT Groupは、ローカル製品に加え、顧客やパートナーとのグローバルなネットワークを活用することで、日本の顧客がグローバル市場においてオーダーメイドの革新的なソリューションに活用できるよう支援します。また、気候変動プロジェクト開発により、社会により良い影響をもたらすだけでなく、複雑なグローバル・サプライチェーンのなかで削減が困難な排出源の脱炭素化を可能にします。

東京オフィスは、アジア太平洋地域においてAPAC本社のシンガポール、上海に次ぎ、3番目の拠点となり、世界規模ではグローバル本社のアルステルダム、ニューヨーク、パリ、ロンドンになどに並び、7番目の拠点となります。


ACT Groupについて
ACT Groupは、グローバルな事業が効率的かつ透明性をもって気候変動問題に取り組むための支援をしています。どのような野心的な目標であっても、またどのような状況であっても、その目標を達成できるよう包括的かつ革新的な環境ソリューションを開発・提供するACT Groupは、2009年の設立以来、グローバルな環境規制、市場、規格、製品に関する幅広い専門知識を活かし、世界中の何千もの顧客に真の成果を提供しています。ACT Groupは、ソリューションの発見、最適な調達戦略、環境プロジェクト開発、最先端のデジタル脱炭素化サービス、さらに物理的な環境製品を提供することで、顧客のネットゼロへの旅を潤滑なものにします。アムステルダム本社に加え、北米、英国、欧州、アジアに7つのオフィスを展開しています。
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