ワンストップ特例制度の申請がさらに便利に 全サイト（※）分の控除手続きをスマホで管理・申請できる 「ふるさとPASS」を2024年5月29日より提供開始

※1姓や住所が変更となった場合は、再度、寄付情報の入力が必要です。また、寄付先の自治体が申請準備を終えていない場合は寄付情報が追加されません。準備が完了すると自治体からメールが届きます。
※2 「ふるさとPASS」の対象自治体でも、一部ふるさと納税サイトの情報が反映されない場合があります。
※3実施期間：2023年2月10日～2月20日／手法：インターネット調査／実施機関：株式会社さとふる／対象：20代以上9,343人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）
※4対応自治体一覧：https://www.furusato-pass.jp/static/about#available-governments


■「ふるさとPASS」利用の流れ


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2197/88831/700_300_2024052714305066541a8a4426b.PNG

申請完了までの詳しい操作手順はこちら（https://www.furusato-pass.jp/static/about
）をご覧ください。

「ふるさとPASS」は、株式会社野村総合研究所が提供する「e-NINSHO公的個人認証アプリ」を利用します。「e-NINSHO公的個人認証アプリ」は、総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO（https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/eninsho
）」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/
）を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。


関連リンク
ふるさと納税サイト「さとふる」
https://www.satofull.jp/
ふるさとPASS
https://www.furusato-pass.jp/static/about