どうあるべき？能登半島地震を機に考える災害大国・ニッポンの災害ボランティア ― 追手門学院大学のニュース発信サイト「OTEMON VIEW」に掲載

Digital PR Platform / 2024年5月28日 14時5分

学校法人追手門学院（大阪市中央区、理事長：田口順一）はこのたび、運営する追手門学院大学の特設サイト「OTEMON VIEW」に、「どうあるべき？能登半島地震を機に考える災害大国・ニッポンの災害ボランティア」と題した記事を掲載した。1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに日本でも災害ボランティアの存在が広く認識され、以降は災害のたびに多くの人がボランティア活動に取り組む様子が報じられるようになった。しかし、今年1月1日に発生した能登半島地震に対する支援では、現地を訪れた人々がSNSで問題視されるなど、ボランティアへの自粛ムードが生じた。こうした現状を踏まえ、ボランティアの意義と役割について、社会運動論、アドボカシー、ボランティアの社会学を専門とする追手門学院大学社会学部社会学科の林大造教授が解説する。

　1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災をはじめ、超大型台風やゲリラ豪雨による水害・土砂災害など、甚大な自然災害に見舞われることの多い日本は「災害大国」といわれる。また、南海トラフ地震や首都直下地震といった巨大地震が発生する可能性も指摘されており、地域におけるレジリエントな防災・減災機能の強化が必要不可欠である。

　しかしこうした中、今年1月1日に発生した能登半島地震に対する支援では、政府の対応の遅れが指摘されるばかりでなく、ボランティアへの自粛ムードが生じた。現地を訪れた人々がSNSで問題視され、「行かないことが支援」といった言葉も生まれた。

　過去の震災経験を社会共通の記憶として持つ日本において、この現状をどのように捉えるべきだろうか。社会運動論の視点からボランティアを捉えた研究を行ってきた社会学部の林大造教授とともに、改めてボランティアの意義・役割を考える。

【ポイント】
■日本の災害ボランティアの現在地、その課題
　○能登半島地震後にみたボランティア自粛ムード。加速させた「秩序化へのドライブ」
　○サービス化が進む現代の均一化・効率化・数値化の壁
■社会運動論の視点で捉えるボランティア
　○ボランティアは「権利領域の拡大の担い手」である
　○「ドミナントな物語」と「もうひとつの物語」
　○東日本大震災のボランティアで実感した「声なき声」を聞く必要性
　○今こそ見直したい「神戸宣言」のスピリッツ

※記事本文は下記URLを参照。
　https://newsmedia.otemon.ac.jp/3292/

●「OTEMON VIEW」
　学校法人追手門学院が大学公式ホームページに開設している特設サイト。「ニュースの面白さは、見方次第。」をコンセプトに、日々移り変わる世の中の出来事を同大の教員らが教育・研究成果などの専門的知見に基づいて読み解いた記事を掲載している。
　URL： https://newsmedia.otemon.ac.jp/

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【リリース発信元】大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/