PwCコンサルティングと神戸大学大学院経営学研究科、価値創造経営に関する共同研究を開始

2024年5月29日
PwCコンサルティング合同会社


PwCコンサルティングと神戸大学大学院経営学研究科、
価値創造経営に関する共同研究を開始


PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）と、神戸大学大学院経営学研究科（神戸市灘区、研究科長・教授：國部 克彦、以下「神戸大学」）は、価値創造経営に関する共同研究を開始します。

【共同研究の概要】
価値創造を目指す企業・自治体にとって、持続的にイノベーションを生み出せる組織作りが重要な課題であると認識しており、PwCコンサルティングと神戸大学の共同研究ではそのための主要因を導き出したいと考えています。
共同研究には企業や自治体も参加予定です。企業や自治体は、ワークショップやディスカッションを踏まえた上、自組織における価値創造を実現するための具体的な実践活動を行い、PwCコンサルティングと神戸大学はそうした実践活動のサポートや、実践結果のフィードバックに基づく仮説検証を行います。

【背景】
日本企業の経営層にとって、企業価値を向上させるための価値創造経営の実現は重要課題となっています。
東京証券取引所は2023年3月31日、全上場企業に対して株価純資産倍率（PBR）を向上させるための計画策定や実行を要請しましたが、その背景にはTOPIX500企業のうち40%以上がPBR1倍を割り込んでいることがあります（2023年4月末時点）。また、PwCの第27回世界CEO意識調査（2024年1月に発表）によると、「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、経済的にどの程度の期間存続できるとお考えですか」との質問に対して、日本企業のCEOのうち64%が「10年未満」と回答しており、世界平均が45%であることに比べると、日本企業は自社の持続性に危機感を持っていることが分かっています。

今回のPwCコンサルティングと神戸大学の共同研究の成果により、日本企業における価値創造経営の実現に寄与していくこと、さらには、長らく経営力が問われている地方自治体の少子高齢化や人口減少、自治体間競争などを背景に、民間企業のみならず自治体にも持続性をもたらすことを踏まえて、本共同研究の成果を積極的に活用していきます。

 
神戸大学大学院経営学研究科長・教授　國部 克彦
「不確実性の度合いが高まるビジネス環境下において、価値創造の重要性はすべての企業が認識しているところですが、新しい価値を創造する方法はまだ経営学的に確立されているわけではなく、既存の管理手法が価値創造を阻害することも少なくありません。本共同研究では、価値創造プロセスを実践に即して詳細に分析することで、価値を創造する人間の内発的な動機付けを促進する価値創造のためのプラットフォームの開発を目指したいと思います。」