デロイト トーマツ調査、コーポレート部門（経営・管理部門）の40.1％が人材不足に直面

図表2　人材不足の理由、対応
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【デロイト トーマツ グループ パートナー松本 淳の見解】
今回、業種・企業規模を問わず、コーポレート部門の人材不足が経営課題となっていることが明らかとなりました。コーポレート部門の業務は、分野ごとに高度な専門性を必要とするため、人材派遣など、単純な労働力による補完には限界があります。
当該課題に対して、調査回答では、多くの企業が中途採用による補充を企図しています。一方で、採用可能な専門人材の数に目を向けると、日本は、欧米諸国に比して専門人材の数が少なく（労働人口に占める弁護士・会計士・税理士等の有資格者の比率が5分の1から10分の1）、限られた母集団の中で、人材獲得競争を行っていると考えます。また、育成も重要な手段ですが、労働市場の流動化と専門人材の報酬水準上昇により、育成した人材の流出も課題であると考えます。
脱炭素化に伴う事業構造の変化、M&A、ERP刷新、新規制対応など、今後もコーポレート部門の重要性が高まることは確実で、業務量の確実な増加が見込まれます。そのような環境下では、従前の中途採用や育成のみならず、調査回答から取組み余地が大きいと考えられる他社との連携や外部委託のさらなる活用といった、これまでの延長線上にない取組みが必要と考えます。

【調査概要】
調査目的：
・コーポレート部門の課題感の把握
・外部業務委託の可能性の把握
　上記を現在視点／未来視点で把握することで、課題解決の糸口を探る。
調査手法：Web調査
調査対象およびサンプル数：
＜SCR*配信条件＞
　コーポレート部門勤務者× 従業員数 300人以上　合計15,668サンプル
＜本調査対象者条件＞
　コーポレート部門従事者× 従業員規模 500人超　割付2,500サンプル
　*調査対象者の条件抽出をするために、本調査に先駆けて行う事前調査
調査実施日：2024年3月22日（金）～2024年3月25日（月）

【参考　「Corporate as a Service」について】
「Corporate as a Service」は、コーポレート部門の課題解決のため、デロイト トーマツ グループが有する会計やリスクマネジメントの専門性、デジタルアセットの活用やオペレートセンター『Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHI』でのオペレーションを投入し、課題収束、コーポレート機能の安定化、変革および運用（オペレーション）を一体でサポートするサービスです。企業の経理部門や情報システム部門など、特に専門性の高い業務が求められる部門を中心にサービスを提供しています。

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本件に関するお問合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当　井村、菊池
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関連リンク
Corporate as a Service
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/solutions/or/corporate-as-a-service.html