freee会社設立、株式会社の登記申請がオンラインで完結可能に
Digital PR Platform / 2024年6月11日 11時0分
マイナポータルとの連携範囲を更に拡充
フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、会社設立時に必要な書類を無料作成できるサービス「freee会社設立」について、株式会社設立時の法務局への登記申請がオンラインで完結できる機能を追加したことをお知らせします。
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■背景
近年、働き方が多様化し、会社員や主婦をしながら「小さく起業する人」が増えています。日本政策金融公庫の「2023年度起業と起業意識に関する調査」では、起業家のうち7割以上が従業者数を「1人」と回答しているほか、38%が企業等で勤務しながら起業したと回答しています。
このように、小さな起業が増える一方で、起業家自身が会社設立の手続きに不慣れであったり、行政機関に行く時間がなかったりという課題もあります。freee会社設立は、そうした人たちをサポートするため、手続きをガイドするだけでなく、各申請を窓口に行かずに完結できる機能を提供してきました。そして今回、更に機能拡充を行い、株式会社の登記申請もオンライン申請できる機能をリリースしました。
■「定款認証」、「設立登記」、一部の「設立後の手続き」が行政機関に行かずに完結
「freee会社設立」は、画面の案内に従って必要事項を入力することで、会社設立に必要な書類を無料で作成できるサービスです。必要書類の作成後は、「定款認証」、「設立登記」、「設立後の手続き」の大きく3つのステップがあります。
このうち、定款認証については公証役場がオンライン面談に対応しているほか、設立後の手続きの一部についても「freee会社設立」上でオンライン申請が可能です。
今回、新たに「設立登記」の際の法務局への登記申請に対応し、これまで可能だった合同会社に加えて、株式会社の場合もオンラインで法務局への申請が可能になりました。
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なお、本機能は、マイナポータル上の「法人設立ワンストップサービス」とのAPI連携で実現しており、オンライン申請の利用にはマイナンバーカードおよびマイナンバーカードを読み取ることのできるスマートフォン、もしくはカードリーダーが必要です。
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