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スポットワーカーを中心に運営する物流センターの実現

Digital PR Platform / 2024年6月12日 13時0分

スポットワーカーを中心に運営する物流センターの実現

タイミーと物流センター実証実験の開始に合意

センコー株式会社(本社:大阪市北区、社長:杉本 健司、以下「センコー」)は、株式会社タイミー(本社:東京都港区、代表取締役:小川 嶺、以下「タイミー」)と2024年6月よりセンコーの印西・浦和エリアにて、スポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けて、実証実験を行うことに合意しました。

今回の実証実験では、日本全体が抱える「人手不足」の解消と労働者側の「働きたい時に働ける」という環境作り、働き方の多様化の実現に向けた取り組みへのチャレンジです。

【概要】
センコーの物流センターでは煩雑な物流作業をDX化の推進及びロボティクス技術等による標準化を図り労働環境を整え、タイミーのスキマバイトサービスを活用しマッチングされた働く意欲のある幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センター運営を行うというスキームです。
2030年を見据え人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けて若年層や女性などの多様な人材の活用・育成を重点項目に置き、持続可能な物流センターの構築を目指します。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2033/89649/600_400_202406111445226667e472cbb7a.jpg


(中央右 センコー株式会社 杉本社長、中央左 株式会社タイミー 小川代表)

〈センコー株式会社 代表取締役社長 杉本 健司氏コメント〉
センコーは、お客様が抱える物流課題に一体感を持ちながら解決していく姿勢を信条とし、取り扱う商品の種類、輸送手段、輸送範囲を大きく広げてきました。しかし、物流業界を見渡せば、人手不足が深刻化する中で、「経済の血液」ともいえる物流の維持が困難になる未来が予測されます。

モーダルシフトやダブル連結トラックの投入、そして中継基地の設置並びにDX化の推進やロボティクス等による省人化・自動化に努めておりますが、2024年問題として知られる労働法改正への対応が最重要課題となっています。

センコーは、これまでも女性ドライバーや外国人労働者などの多様な人材活用に取り組んできていますが、今回、物流センターにおける運営の更なる一手として、スポットワーカーを活用し、「朝はシニア、昼は主婦や主夫、夕方は学生」などと時間帯によって働き手が変わっても問題なく運営できるよう業務の標準化を行い、業界内で常態化している残業の削減をもできる持続可能な物流センターの実現に向けタイミーと連携いたします。

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