災害財政にみる国と地方のゆれる天秤、日本の災害復興財政のいま― 追手門学院大学のニュース発信サイト「OTEMON VIEW」に掲載

学校法人追手門学院（大阪市中央区、理事長：田口順一）はこのたび、運営する追手門学院大学の特設サイト「OTEMON VIEW」に、「災害財政にみる国と地方のゆれる天秤、日本の災害復興財政のいま」と題した記事を掲載した。被災地域の復興をいかに国が支援するかという「災害財政」は、災害大国といわれる日本において、常に考え続けなければならない国家的、社会的な課題でもある。今回は財政予算、地方財政制度を専門とする経済学部経済学科の細井雅代教授が「災害財政」について解説する。




　「災害財政」とは「国土や国民の生命、身体や財産を災害から保護する」との基本理念に基づき、仮設住宅の建設といった災害発生後の応急対策やインフラの復旧等の災害復旧・復興事業に投入される財源や被災自治体への財源措置のあり方、またその使われ方を示す制度のこと。もともとはハード、つまりインフラ復旧が基本だったが、それが平成期にだんだんと変わってきた。
　追手門学院大学経済学部の細井雅代教授は、今年2月に刊行した単著『地方財政改革（1989～2019年）：統治の観点と自治権の確保』（2024年2月、日本経済評論社）において、地方財政改革の変遷を概観し、国家統治とバランスのとれた地方分権のあり方を、地方財政制度の運用の文脈から提言している。
　今回は同書でも言及している「災害対応の財源スキームとその役割」について、戦後からの変遷や平成期の震災から紐解いていく。記事の主なポイントは下記の通り。

【ポイント】
■戦後から発展した災害財政制度
　○2本立ての財源スキームで地方負担を軽減
　○被災地域の持続可能性を残すために

■平成期の災害財政制度や被災者支援の変化
　○東日本大震災は、災害財政の到達点
　○阪神・淡路大震災を教訓にした生活再建への視点

■能登半島地震から実現したい新たな支援の形
　○生活再建を目的とした被災者支援制度の拡充
　○地域発信で考える、生活再建となりわい再建の重要性
　○災害財政と生活再建支援の両輪で復興を加速させる

※記事本文は下記URLを参照。
　https://newsmedia.otemon.ac.jp/3315/
　

●OTEMON VIEWとは
　学校法人追手門学院が大学公式ホームページに開設している特設サイト。「ニュースの面白さは、見方次第。」をコンセプトに、日々移り変わる世の中の出来事を同大の教員らが教育・研究成果などの専門的知見に基づいて読み解いた記事を掲載している。
　https://newsmedia.otemon.ac.jp/
　

（参考記事）
・どうあるべき？ 能登半島地震を機に考える災害大国・ニッポンの災害ボランティア ― 追手門学院大学のニュース発信サイト「OTEMON VIEW」に掲載（2024.05.28）
　https://www.u-presscenter.jp/article/post-53442.html
　


▼本件に関する問い合わせ先
追手門学院 広報課
仲西・織田
住所：〒567-0008 大阪府茨木市西安威2-1-15
TEL：[phone]
メール：[e-mail]


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/