エートス協同組合 組合初の政令指定都市、名古屋市と災害協定を締結

～放置・立ち往生車両をレッカー移動し、被災地の早期復旧復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は6月11日、愛知県名古屋市と「災害時における緊急通行車両の通行確保のための放置車両対策支援に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、組合においては政令指定都市との協定締結は初めてとなります。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2292/90024/450_329_20240617114131666fa25bd7e25.JPG


左：エートス協同組合 武岡理事（株式会社 タケヒロレッカー 代表取締役）

右：名古屋市緑政土木局 山田局長

■災害協定の経緯と目的
　近年、日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。大規模な自然災害が発生した場合、発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」が重要となります。本協定では、名古屋市内において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行われるよう、当組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援し、円滑な復旧に資することを目的としています。
　締結式で山田局長は、「今年1月に発生した能登半島地震を受け、人命救助やインフラ復旧のための緊急車両の通行ルート確保が大切だと痛感した。本協定では、大規模災害時に全国の加盟企業が支援に駆けつけて下さることで市の防災体制も強化されるものと、大変心強く感じている。日頃の防災訓練や情報伝達の確認など、顔が見える関係を築きながら実効性のある協定としていきたい」と述べました。当組合の武岡理事は、「昨年、愛知県豊川市周辺でも水害が発生し、各地で台風や線状降水帯等への警戒が強まっている。エートス協同組合が掲げる『被災地の人命救助と早期復興』というミッションを果たすべく、加盟企業同士の協力体制を敷きながら地域に貢献していきたい」と述べました。
　今後もエートス協同組合は名古屋市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

■協定内容
（1）立ち往生車両等のレッカー移動による道路啓開
　　災害時における緊急通行車両の通行確保のため、放置車両や立ち往生車両等のレッカー移動を支援。
（2）防災訓練時の参加協力
　　 名古屋市が開催する防災訓練への参加協力。

■エートス協同組合について


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2292/90024/300_126_20240617114139666fa263b2dbf.png

ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。

■本件に関するお問合せ先
エートス協同組合
株式会社タウ 広報部
TEL ： [phone]
E-mail ： [e-mail]


本件に関するお問合わせ先
株式会社タウ 広報部　TEL ： [phone]　E-mail ： [e-mail]