freeeと岩手銀行が地域のデジタルトランスフォーメーションに向けて業務提携 法改正対応で地域社会の持続的発展に貢献

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プレスリリース
報道関係者各位
2024年6月21日
フリー株式会社


freeeと岩手銀行が地域のデジタルトランスフォーメーションに向けて業務提携
法改正対応で地域社会の持続的発展に貢献


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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は株式会社岩手銀行（本社：岩手県盛岡市、取締役頭取：岩山徹、以下「岩手銀行」）と地域のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて業務提携を開始しました。 今回はICTコンサルティング事業とビジネスマッチングにおける業務提携を行い、freee会計等の導入に加え、地域のスモールビジネスのお客様の業務効率化・生産性向上・法制度対応などの経営課題を深く理解し、ICTを用いた中長期的な伴走支援を行います。また、freee会計等の導入を起点としたバックオフィスDXを通じ、両社の地域戦略を掛け合わせることで新たな価値を創造し、地域のスモールビジネスの皆様に新たな価値を還元していきます。

■法制度対応を見据えて地域のデジタル化に貢献
昨今スモールビジネスにおいて、インボイス制度や電子帳簿保存法・働き方改革関連法施行における2024年問題などの法制度対応など大きく変化する社会環境に対応するため、業務効率化や生産性向上が課題となっています。また、銀行を取り巻く経営環境についてもデジタル化の進展や異業種の参入など、銀行自身も変革を求められています。
一方、岩手県は県南エリアを中心にマーケットの拡大や新たな投資が見込まれるものの、少子高齢化や外部環境の変化等により中小事業者の皆様が抱える課題・ニーズが多様化・複雑化しています。地域金融機関として包括的なソリューションを提供しながら、地域企業の成長支援が欠かせないものとなっています。かかる中、岩手銀行の目指す「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長をけん引する価値共創カンパニー」として地域のデジタル化支援を強化するため、freeeとサイボウズ株式会社が運営する一般社団法人DIGITAL CAMPのコンサルティングプログラムを修了し、ここでの知見を活かしてBPRコンサルティングやfreeeの各種プロダクトの導入提案と活用サポートを行い、スモールビジネスにおける事業課題解決に取り組みます。
両社では今後もスモールビジネスの課題解決や法制度対応など企業価値向上支援に積極的に取り組むとともに、デジタル人材の育成を通して地域社会の持続的発展に貢献します。