損害車買取シェアＮｏ.１のタウ、当社初、フィリピン サンタローサ市と被災車両の移動等に関する災害連携協定を締結

　損害車※買取台数で業界シェアNo.1の株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本明岳）は、5月21日、フィリピン共和国サンタローサ市と「災害時における被災車両の撤去等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、当社にとっても海外自治体との災害協定は初めての締結となります。
※ 事故や災害等により損壊した車両のこと


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左：サンタローサ市 アーリーン市長　　　締結式後に笑顔で写真撮影に応じる

　　右：株式会社タウ 宮本　　　　　　　サンタローサ市一行とタウ関係者

■災害協定の経緯と目的
　近年、世界中で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。特にフィリピンは同国東沖で台風が発生することから、豪雨や洪水発生が非常に多い国であり、毎年のように大きな被害を受けています。日本と同様にフィリピンにおいても、発災時は人命救助やライフライン復旧が最重要事項とされますが、道路上には被災し動かせなくなった車両が道を塞ぎ、レッカー移動までに時間を要すケースが多く、迅速な道路啓開が課題となっています。
　当社は2015年にマニラオフィスを開設し、日本国内で培ったノウハウを活用してフィリピン自動車市場の透明化を目指すべく、損害車ビジネスを展開しています。本協定では、フィリピンの中でも災害の多い地域とされるサンタローサ市と災害協定を締結し、有事の際には当社が被災車両のレッカー移動による道路啓開作業や、被災車両の適正処理によって、人命救助及び地域の早期復興を行うことを目的としています。

■サンタローサ市との連携
　同市とは、当社が代表理事を務めるエートス協同組合とサンタローサ市の運営するSRMTCが共同で技能実習生の訓練プログラムを作成するなど、これまでも連携を深めてまいりました。同市の災害に対する危機感や防災減災への感度が高いことから、当社の災害対策ノウハウを提供するべく協定締結へと至りました。
　締結式でアーリーン市長は、「当市には大手自動車メーカーなどの工場があり、フィリピンの経済に大きく貢献している一方で水害発生のリスクが高く、本協定の意義を大きく感じている。今後の当市の発展のため、環境、社会、経済に貢献できるプロジェクトも共同で進めていきたい」と述べました。当社の宮本は、「本協定をつうじて我々の経験、知見をご活用いただき、財政・環境豊かで市民が希望溢れる未来を夢見るような、フィリピンひいては東南アジアで最も素晴らしい街にしていただきたい」とさらなるサンタローサ市との連携強化へ向けて意気込みを述べました。
　今後も当社はサンタローサ市との連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。